「明治維新」と諸外国の関わり

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はじめに

 

 皆様、あけましておめでとうございます。「平成」最後の新年をいつもとは違う気分で迎えられた方も多いのではないでしょうか。皆様とともに、新しい時代の我が国の安寧をお祈り申し上げたいと思います。

 

 新年最初のメルマガなので、昨年末から続いている話題に少し触れてみましょう。韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したことに端を発し、すでに外交問題に発展した日韓関係です。両国の関係は、徴用工の問題などもあって、今後ますます「厳しいステージ」に進むことが心配されます。

 

私は元自衛官であり、しかも対空ミサイルや機関砲を取り扱う高射特科職種に所属していましたので、この種レーダーの照射については、その運用も技術も熟知しています。よって、これまで両国から公開された映像などを観れば「誰がウソを言っているか」は明白で、議論の余地はないと思っています(当事者たちも当然、知っているはずです)。

 

 これ以上の深入りは止めることにして、それよりも懸念しますのは、当事者として「軍人」(我が国の場合は「自衛官」)が絡んでいることです。私は、現役時代、「日韓防衛交流」を何度も経験したことがあります。当時の韓国陸軍高官たちとお互いに胸襟を開いて交流を図り、個人的な友情を深めた人もおります。そして、両国の歴史、時の政権の政策、憲法上の制約、互いの国民感情などの諸事情を乗り越えて、「いざとなったらできる範囲で協力しよう」と誓い合ったものでした。

 

 以来、どのような政権になろうとも、軍人同士、つまりミリタリー・ツー・ミリタリ−はお互いに理解し合い、信頼し合っているはずと思いつつ安心していました。今回、誰の命令で何の目的でレーダー照射をしたのか、その事実を現場からどのように報告したのか、誰の意図で公表されているような韓国政府の対応となっているのかなど一切不明ですが、当事者たちの心情を思うと胸が痛みます。しかし、さらに恐れるのは、昔と違い、彼ら軍人たちもまた「反日無罪」の境地になっているかも知れないということです。もしそうであれば、事態は深刻です。まだそうはなっていないことを祈るばかりです。

 

 日本と朝鮮半島の本格的な関わりは、明治時代から始まります。不幸な歴史です。本メルマガでも折に触れて取り上げて参りましょう。

 

 次に、前回の「出入国管理法改正」関連でU様から反対の理由をいただきました。その趣旨は、@労働力不足は賃金上昇の絶好の機会である、A中国人や韓国人には国防動員法が適用される、B長野オリンピック時の中国人暴動、C(大量移民後の)ヨーロッパのテロの危険などです。当然とも言えるご意見に対して反論するつもりはありません。

 

しかし、「それらを乗り越えなければ我が国の未来はない」という確信が変わらないこともまた事実です。少子化にともない、我が国の生産年齢人口(15歳から65歳)の長期的減少は避けられません。高齢者でも女性でもAIでも、そして外国人でも、「労働力として使えるものは何でも使う」という強い意志と実行が、我が国の発展のために必要不可欠であると私は考えます。

 

もう1点付け加えておきましょう。私は現在、都内某大学で非常勤講師としてベトナム人、ネパール人、中国人などの留学生に週に1度、講義しております。彼らが何を求めて日本に来たか、なぜ日本を選んだのか、どのような人生設計を持っているか、などについては肌感覚で知っています。一概に決めつけることは困難ですが、彼らと接する限りにおいては、多少未熟ではあっても「日本で働きたい」との意欲は本物です。私は、「日本に来てくれてありがとう」との感謝の気持ちをもって彼らと接することにしております。

 

もちろん、U様が指摘された懸念に対する万全な処置も必要でしょう。しかし、将来の労働力不足に対する抜本的な対策こそが我が国の喫緊の課題ではないでしょうか。読者の皆様にもぜひ真剣に考えていただきたいと思います。U様、貴重なご意見ありがとうございました。

 

薩長側のイギリスと幕府側のフランス

 

 さて前置きが長くなりました。本題に入りましょう。幕府の威信の凋落と尊王攘夷運動のなか、「公武合体」から一発逆転を狙った「大政奉還」が失敗に終わり、「王政復古」の大号令を経て、「戊辰戦争」「版籍奉還」そして「廃藩置県」に至る『明治維新』の一連の流れについては、歴史物語や大河ドラマに任せるとして、本シリーズらしく「『明治維新』と諸外国と関わり」に焦点を絞り、振り返ってみましょう。

 

植民地を拡大し、世界の覇権争いを繰り広げる西欧列国にとって、日本は極東に残された最後の“標的”でした。地理的にも東アジアを牽制できる要所に位置し、すでにある程度の都市や商工業が発達していた日本と通商条約を結び、実質的に支配することが各国の共通した狙いだったのです。

 

他国に先駆けて日本の開国を実現した米国が「南北戦争」にかまけている間、優先支配を企図したのは、「安政の5カ国条約」(1858年)で米国同様の条約を結んだイギリスやフランスでした。

 

イギリス駐日公使のハリー・パークスは、幕府と交渉する一方、「生麦事件」(1862年)や「薩英戦争」(1863年)、そして列強四国との「下関戦争」(1863・64年)などを通じて急速に薩摩・長州と友好関係を深めました。両藩も最新兵器を目のあたりにして、イギリスと手を結んだ方が得策と判断したのでした。

 

坂本龍馬が仲介した薩長同盟の重要な条件の1つは「薩摩が長州に武器を供与する」ことでしたが、龍馬に武器調達のための資金(の一部)を提供し、イギリスから武器・弾薬などを運んだのは、長崎のトーマス・グラバーでした。当時のグラバーは、イギリスの貿易商社で、アヘン戦争の仕掛け人といわれたジャーディン・マセソン商会の長崎支店長という地位にありました。

 

それ以外に、龍馬の有名な「船中八策」そして「江戸無血開城」などにもイギリスが陰の力となったとの説もありますが、18年間駐在し、「日本人の手による政変」を実現したパークスは、「明治政府を最初に承認した外国人」となりました。

 

それに対して、フランスは、当初は英国と共同歩調をとっていましたが、「生麦事件」の後始末ぐらいから親幕府的立場をとるようになりました。駐日公使ロッシュは、英国に対抗して独自の対日政策を打ち出し、幕府の政策に積極的に関与するようになったのです。

 

ロッシュは、フランス式の幕府陸軍を建設し、軍事顧問団を派遣して訓練も開始しました。そのための資金の借款まで用意したのです。また、幕政改革を提言し、その一部は「慶応の改革」として実現しました。さらに「鳥羽・伏見の戦い」(1868年)の敗北後、江戸に戻った徳川慶喜に対して、ロッシュは3度にわたり再起を促したと言われますが、慶喜に拒否されました。

 

「戊辰戦争は英仏の代理戦争だった」との見方もあります。双方に武器・弾薬を売って利益を得ようとした大小さまざまな欧米の商社(「死の商人」といわれます)が存在したことは確かですが、パークスの「局外中立」との提案に対して、ロッシュもこれに従うしかなかったというのが事実のようです。

 

 やがて、フランス本国の対英協調政策への変更によってロッシュは解雇されますが、軍事顧問ブリュネは一個人として榎本武揚に合流し、「函館戦争」(1868〜69年)に従軍しました。このブリュネは、映画『ラストサムライ』のモデルと言われています。「明治維新」にはまだまだ知られていない「物語」が存在しているような気がします。次回から何回かにわけて、「明治維新による国家の大改造」を取り上げます。ご期待下さい。

 

 

 

(以下次号)

 

 

(むなかた・ひさお)

 

 

(平成31年(2019年)1月10日配信)



 



著者略歴

宗像久男(むなかた ひさお)
1951年、福島県生まれ。1974年、防衛大学校卒業後、陸上自衛隊入隊。1978年、米国コロラド大学航空宇宙工学修士課程卒。 陸上自衛隊の第8高射特科群長、北部方面総監部幕僚副長、第1高射特科団長、陸上幕僚監部防衛部長、第6師団長、陸上幕僚副長、東北方面総監等を経て2009年、陸上自衛隊を退職(陸将)。 2018年4月より至誠館大学非常勤講師。『正論』などに投稿多数。


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