「明治維新」による国家の大改造(その3)

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はじめに

 

 今年最初のメルマガで「日韓関係」を取り上げましたところ、時々、このような「時事問題」を取り上げてもらいたいとの要望がありました。正直、元自衛官としては、さまざまな安全保障や防衛の問題に関して、多くの国民が“関心や危機意識を持たない”現状をとても心配しております。また、時に“にわか解説者”などが恣意的な発言をして、国民を間違った方向に誘導していることに腹が立ったりしています。

 

私自身は、“戦後、なぜこのような国民になってしまったのか?”について疑問を持ち、その根源を突き詰めた結果、「歴史」に辿り着きました。本メルマガ発信の動機はそのようなところにあったのですが、時々は、マスコミなどでは話題になっていない“切り口”(視点)で「時事問題」を取り上げたいと考えております。

 

前回取り上げました「日韓関係」に関しては、(予想通り)心配していたステージに進んでいることをとても残念に思いますが、個人的には、現場の軍人たちに“同情”の念を禁じ得ません。立場上、詳しく書くことは控えますが、自衛隊と韓国軍隊の本質的な違いだけを紹介しておきましょう。

 

軍隊と警察の違いは「軍隊は国家に属し、警察は時の政権(政府)に属する」といわれます。軍隊の本務は国防ですが、警察は時の政権の維持が主任務だからです。当然、我が国の自衛隊もシビリアンコントロール下にはありますが、韓国の軍隊の場合、ここでいう「警察」のような位置づけが色濃く、その管理も徹底されています。

 

よって、(正直者の)“造反者”は出ないと推測します。それは、レーダー照射を正当化するためか、水上艦艇に対する攻撃能力も意図もないP-3Cを「脅威」として、(政府の意図を背景に)軍を挙げて騒ぎ立てることからも明らかです。誰の命令で何をやったか、“彼ら”は知っています。“ほとぼりが冷めるまで監禁”などという状態にないことを祈るばかりです。私の“同情”とはそういう意味です。

 

「岩倉使節団」の欧米派遣

 

 さて、「廃藩置県」を強行してからわずか約半年後の1871(明治4)年12月、政府は、「不平等条約」の改正と西洋の諸制度の研究のため「岩倉使節団」を欧米に派遣します。メンバーは、岩倉具視以下、大久保利通、木戸孝允、伊藤博文など時の政府の主要メンバーに加え、中江兆民、津田梅子など総勢107人の大所帯でした。元々、大隈重信の発案により小規模な使節団を派遣する予定だったようですが、政治的思惑などからこのような大規模な派遣になったといわれています。

 

なぜこの時期の派遣となったかについては、安政の諸条約の協議改定期限が翌年の1872(明治5)年の5月26日となっており、その予備交渉のため派遣を急いだと考えられますが、それにしても「よく思い切ったものだ」と感心させられます。

 

ここで、明治政府が外交の“最優先課題”とした「不平等条約」ついて少し触れておきましょう。安政の諸条約が治外法権や関税自主権など「不平等条約」だったことは有名ですが、最大の被害は「貨幣を同種同量で交換する」との条文だったと言われます。細部は省略しますが、外国から銀を持ち込むと高い比率で我が国の金に換金でき、それが大量の金貨(小判)の海外流出につながったのです(その総額は約100万両との分析があります)。

 

慌てた幕府は金の含有率を3分の1にする改鋳(かいちゅう)を実施しました(「万延の改鋳」)が、今度は世の中に大量の貨幣が出回り、激しいインフレとなって大混乱に陥ります。“経済的視点”で「歴史」があまり語られないのは不思議なのですが、経済的にはこのような大混乱の真っ最中に、我が国は「明治維新」を迎えたのでした。

 

明治政府は、(昨今のどこかの政権と違い)幕府から“外交権”を引き継ぎましたが、政府内には「勅許を得ずに締結した条約は即刻改正すべき」との強硬な意見が出ました。この流れで米国に渡った使節団は、早速、米国で交渉を開始しますが、「明治天皇の委任状が必要」との指摘を受け、大久保と伊藤が急遽立ち戻るという失態もありました。使節団は米国で8か月も費やしたものの条約改正には至らず、さらに8か月を費やして欧州12か国を意欲的に訪問しました。

 

“日本を近代国家と見なさない”欧米諸国から条約改正については相手にされませんでしたが、各国の政治や産業の発展状況を視察し、直に西洋文明や思想に触れるなど、使節団による西洋の諸制度の研究・吸収は成功しました。こうして当初の予定から大幅に遅れ、出発から1年10か月後の1873(明治6)年9月、一行は帰国しました。

 

「殖産興業・富国強兵」のスローガン

 

 岩倉使節団が欧米滞在間、国内においては、西郷隆盛、井上馨、大隈重信、板垣退助、江藤新平らによる「留守政府」と呼ばれる残留組の手によって次々と改革が進みました。この頃から「殖産興業・富国強兵」がスローガンとして掲げられ、積極的に西洋文明を受け入れるために「お雇い外国人」と呼ばれる外国人を雇用、さまざまな分野で助けを受け、近代国家建設を推進しました。

 

 早くも1872年(明治5)には新橋―横浜間にイギリスの技術提供を受けて鉄道が開通しました。幕府が米国と締結した「鉄道施設免許」(1867〔慶応3〕年)を却下、英国の資本提供も拒否しての自力開通であり、欧州以外の国家で、自前で鉄道を敷いたのは我が国が初めてでした(当時の「新橋駅」は、「旧新橋停車場」としておおむねそのままの形で保存されています。場所は汐留です)。

 

当時、鉄道は侵略のひとつの手段でしたので、安全保障上、そして兵員の動員(機動)の観点から軍事的にも大きな意味がありました。事実、のちの西南戦争では、兵士や武器は、鉄道によって東京から横浜へピストン輸送されました。

 

「留守政府」が実施した主な改革としては、「徴兵制」「学制改革」「地租改革」「太陽暦の採用」「司法制度の整備」「断髪令」などがありますが、なかでも、明治5年には義務教育を開始、学費を無償化し、約8年をかけて全国に2万4303校(現在は、約2万6千校)の小学校を作りました。「四民平等」によってすべての国民に教育の門戸が解放されたのです。「徴兵制」などについては、次回、取り上げましょう。

 

 

 

 

 

(以下次号)

 

 

(むなかた・ひさお)

 

 

(平成31年(2019年)1月31日配信)



 



著者略歴

宗像久男(むなかた ひさお)
1951年、福島県生まれ。1974年、防衛大学校卒業後、陸上自衛隊入隊。1978年、米国コロラド大学航空宇宙工学修士課程卒。 陸上自衛隊の第8高射特科群長、北部方面総監部幕僚副長、第1高射特科団長、陸上幕僚監部防衛部長、第6師団長、陸上幕僚副長、東北方面総監等を経て2009年、陸上自衛隊を退職(陸将)。 2018年4月より至誠館大学非常勤講師。『正論』などに投稿多数。


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