陸・海軍対立のはじまり

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はじめに

 

 最近、久しぶりに“きな臭くなった”中東情勢が気にかかります。もう16年ほど前になりますが、陸上幕僚監部の防衛部長として「イラク復興支援」の計画・実行を担当し、なじみのない中東地域の“特異な情勢下”で実際のオペレーションを展開した経験があります。

 

その中で今も覚えているのは、イスラム教の“ラマダン”(1か月間の日中断食)時期になると(その前後を含めて)情勢が緊迫し、物騒な事案がしばしば発生したことです。ラマダンの時期は、イスラム歴が太陽暦と比べて11日短いため、毎年変わります。今年は5月5日から6月3日までとのことで(実際には新月が確認された時点で決まるため、国によって少し異なります)、現在はその真っ最中です。

 

最近,中東地域で起こったさまざまな事案について、トランプ大統領がイランを批判し、イラン政府は関与を否定していますが、意外にもこれらの真犯人は“ラマダン”(によって引き起こされた犯罪行為)という可能性もあるような気がするのです。

 

 当然ながら、情報大国・アメリカゆえ、十分な証拠を押さえた上での批判と思いますが、“一神教”どうしの宿命とでも言うべきでしょうか、キリスト教徒がイスラム教徒の“精神状態”を十分理解しないこと(あるいはその逆)が原因で、長い間、両者は宗教戦争を繰り返してきました。加えて、核兵器の問題やイスラム教内の対立の激化などもあって、この“争い”が簡単に決着するとは考えにくいですが、再び“戦火”へ拡大しないよう祈るばかりです。

 

「不平等条約」の改正

 

江戸時代末期の安政年間から明治初年にかけて、日本は欧米列国との間で「不平等条約」を結び、欧米列強の支配する世界に編入された時から、条約改正は、“明治政府の悲願”というべき基本政策でした。そのために行なった「鹿鳴館外交」のような“涙ぐましい努力”の細部は省略しますが、その悲願は、「ポーツマス講和条約」締結から5年後の1910(明治41)年、列国と条約改正交渉を開始し、翌11年に改正条約の締結を完了してようやく達成されました。「ペリー来航」により開国してから、実に56年の歳月が流れていました。

 

日露戦争後、列国と間に交換される外交官も「公使」から「大使」に格上げされ、条約改正によって日本は“列国と対等の地位”を得て国際法上も“独立国”となったのです。

 

「軍部大臣現役武官制」の導入

 

さて、明治から昭和までの歴史を振り返る際に欠かせない“キーファクター”となるのが「軍部」です。ここでいう「軍部」とは、軍の最高指揮権を有する「統帥部」(陸軍は「参謀本部」、海軍は「軍令部」)と内閣(政府)側の「陸軍省」と「海軍省」を合わせたものを指しています。

 

「統帥部」は、大日本帝国憲法の「統帥権の独立」を受けて、「統帥部」は内閣とは別個に、かつ陸・海軍もそれぞれ別個に“作戦を発動”できたのですが、「軍部」と内閣の関係はそれに留まりませんでした。時代は少し前後しますが、1900(明治33)年に山県有朋首相によって「軍部大臣現役武官制」が導入されたのです。

 

明治の初め、軍部大臣(陸軍大臣、海軍大臣)に相当する「兵部卿」の補任資格は「少将以上」となっていましたが、その軍部大臣の補任資格を「現役武官の大将・中将に限る」とせばめたのが「軍部大臣現役武官制」でした。その目的は、内閣と軍部が対立した際、軍部大臣を辞職させて内閣を総辞職に追い込むことにあり、政党に対して、「軍部」の権力を盾に“藩閥の影響力を維持”するための措置でした。

 

「軍部大臣現役武官制」は大正時代初頭に見直され、昭和に入って再び復活するとの運命を辿りますが、結果として後世に甚大な影響を与えることになります。

 

「帝国国防方針」の策定――陸・海軍対立のはじまり――

 

次に、「日露戦争」後に策定された「帝国国防方針」を取り上げましょう。「帝国国防方針」とは“国防の基本戦略を記した軍事機密文章”であり、「帝国国防方針」「国防に要する兵力」「帝国軍の用兵要領」の3部から構成されています。

 

日露戦争の結果、日本は、南樺太を領有、韓国を保護国化、関東州を租借地とするなど防衛環境が一変し、1905(明治38)年8月には、それまでの“守勢同盟”から、より積極的な“攻守同盟”に強化された「第2次日英同盟」も調印されました。

 

このようななか、陸・海軍はそれぞれに軍備拡張を競い、「海主陸従」とかとか「陸主海従」などの対立が表面化してきました。策定の経緯は省略しますが、1907(明治40)年4月、陸・海軍の妥協案として次のような「帝国国防方針」が採択されました。つまり、「@帝国の国防は攻勢を以て本領とする。A将来の敵と想定すべきは、露国を第一とし、米、独、仏の諸国之に次ぐ。B兵備は、露米の兵力に対し、東亜に於いて攻勢を取り得るを標準とする」であります。

 

これらから、実質的な想定敵国は米露2カ国で、両者の差はないと読み取れ、これ以降終戦まで、陸軍は露国、海軍は米国を想定敵国として軍備拡張を競い合うことになります。ただし、「海軍は当時から対米戦争を予期していたかどうかは疑問であり、米国は軍備拡充の目標に過ぎなったようにも認められる」(瀬島龍三氏の言)が当時の実態であったと推測されます。

 

なお、「帝国国防方針」は、じ後3回にわたり改定されますが、策定そのものは憲法による「統帥権」の範囲とされ、「国防方針」のみを閣議決定し、「国防に要する兵力」は内閣総理大臣のみが閲覧を許され、「帝国軍の用兵要領」は閲覧も許されませんでした。

 

「日韓併合」の真実

 

元帥・山県有朋が「一国が独立を維持するためには単に『主権線』を守るだけでなく、進んで『利益線』を守護しなければならない」と有名な「主権線・利益線」を主張したのは「日清戦争」以前の1889(明治22)年でした。ここで言う「利益線」とは暗黙の内に「朝鮮」を意味しましたが、「朝鮮」を占領するのではなく、あくまで「朝鮮の中立」化が主意であり、「この『利益線』を侵害するものが現れた場合、軍事力をもってしても排除し、中立を維持する」との指針だったのです。そして、この指針のもとに、我が国は「日清戦争」と「日露戦争」を戦ったのでした。

 

余談ながら、山県のこの考えは、伊藤博文が大日本帝国憲法を策定するにあたって最も影響を受けたといわれるウイーン大学教授のローレンツ・フォン・シュタイン教授の考えがヒントになっていました。その伊藤博文の暗殺が「併合」の原因ともなった「日韓併合」についてその“史実”を振り返っておきましょう。

 

1904(明治37)年、「日露戦争」が勃発してまもなくの2月23日、日本は韓国の独立を保障するとともに、韓国防衛義務などを定めた「日韓議定書」を締結しました。次いで朝鮮半島での日露の戦争が終了し、事実上日本の占領下にあった8月、「第1次日韓協約」を締結し、外交案件については日本政府と協議することなどを定めました。

 

さらに「ポーツマス条約」調印直後の1905年11月に「第2次日韓協約」(いわゆる日韓保護条約)を締結し、外交権をほぼ接収、漢城に韓国統監府を置き、初代統監に伊藤博文が就任するなど、韓国は事実上日本の保護国となりました。さらに、1907年7月には「第3次日韓協定」を締結、李皇帝(高宗)を退位させ、韓国軍を武装解除しました。

 

伊藤は韓国の植民地化には「絶対反対」との考えを持っていましたが、1909(明治42)年10月、ハルピン駅頭で朝鮮民族主義者の安重根によって暗殺されてしまいました。伊藤の暗殺を受けて、日本は対韓政策の大幅変更を余儀なくされたばかりか、韓国政府や民間団体からも「日韓併合」の提案が沸き上がりました。当時、日韓両国で広範に信じられていた“日韓同祖論”も併合を推し進める要素となったようですが、日本はあくまで慎重に事を運び、列国や清に打診したところだれの反対もなく、英国や米国の新聞までも「東アジアの安定のために『日韓併合』を支持する」という姿勢を示したのでした。

 

1910(明治43)年10月、「韓国併合条約」を調印、朝鮮総督府(初代総督府寺内正毅)が設置され、“内鮮一体“、すべての朝鮮人に日本国籍が与えられて日韓両国は完全に一つの国になりました。その統治の実態も西欧諸国の植民地支配とは全く異なるものでした。

 

今なお、「韓国併合条約は無効」との主張もあるようですが、昭和40年、「日韓基本条約」が締結された際、「韓国併合条約は合法かつ有効な条約かどうか」が議論になりました。「有効」とする日本の主張を当時の朴大統領が受け入れ、無事調印されたことは付記しておきたいと考えます。

 

 

(以下次号)

 

 

お知らせ

 

新元号が「令和」に決まった4月1日、『自衛官が語る災害派遣の記録─被災者に寄り添う支援』(桜林美佐監修/自衛隊家族会編/並木書房発行)が発売となりました。本「メルマガ軍事情報」で毎週月曜日にメルマガを発信されている、本書監修者の桜林美佐氏がすでに4月1日発刊のメルマガで紹介されましたが、私も“仕掛け人”の一人として皆様に本書を紹介しておきたいと思います。

 

 本書は、主に自衛隊員の家族によって構成される自衛隊家族会の機関紙『おやばと』に3年以上にわたって連載された「回想 自衛隊の災害派遣」をまとめたものです。ここには過去50年あまりに実施された陸海空自衛隊の主な災害派遣と、それに従事した指揮官・幕僚・隊員たち37人の証言が収められています。昭和26年のルース台風で当時の警察予備隊が初の災害派遣をして以来、自衛隊はこれまでに4万件を超える災害派遣を実施してきました。激甚災害時の人命救助や復旧支援をはじめ、離島での救急患者の輸送、不発弾処理、水難救助、医療や防疫に至るまでその活動は広範多岐にわたります。

 

しかし、 “災害派遣の「現場」で何が起きているか”について、寡黙な自衛官たちはこれまで多くを語ることはありませんでした。本書には、「阪神・淡路大震災」において、自衛官たちが不眠不休で身を賭して人命救助にあたっていた時に「神戸の街に戦闘服は似合わない」と発言されたことや、厚生省から被災者の入浴支援は「公衆衛生法に反する」と指摘されたとの証言、そして、被災地でご遺体を搬送したら、警察から「検視前に動かすと公務執行妨害になる」と言われたこととか、瓦礫の除去も私有財産を勝手に処分する問題があるなどの証言もあります。さらに、「地下鉄サリン事件」では、自ら防毒マスクを外して安全を確認した化学防護隊長の証言など、脚色も誇張もないリアルな事実が記録されています。

 

自衛隊の災害派遣は常に「被災者のために」が“合い言葉”のようになっています。桜林氏がメルマガでわざわざ取り上げてくれましたが、かくいう私も「有珠山噴火時の災害派遣」の体験談、とくに被災者の欲求は状況によって変化し、「被災者に寄り添う支援」がいかに大変かについて書かせて頂きました。

 

本書には、昭和末期の災害派遣も少し含まれていますが、ほぼ平成時代に生じた災害派遣の記録となっており、平成時代の大きな災害を振り返るための資料価値もあると考えます。すでに店頭に並んでおり、アマゾンなどで購入も可能ですので、自衛隊の災害派遣にご興味のある方は、ぜひご一読いただきますようお願い申し上げます(本書の問い合わせなどは宗像宛でお願い致します)。

 

 

『自衛官が語る災害派遣の記録─被災者に寄り添う支援』
桜林美佐監修/自衛隊家族会編
並木書房発行
http://okigunnji.com/url/28/

 

 

 

(むなかた・ひさお)

 

 

(令和元年(2019年)5月30日配信)



 



著者略歴

宗像久男(むなかた ひさお)
1951年、福島県生まれ。1974年、防衛大学校卒業後、陸上自衛隊入隊。1978年、米国コロラド大学航空宇宙工学修士課程卒。 陸上自衛隊の第8高射特科群長、北部方面総監部幕僚副長、第1高射特科団長、陸上幕僚監部防衛部長、第6師団長、陸上幕僚副長、東北方面総監等を経て2009年、陸上自衛隊を退職(陸将)。 2018年4月より至誠館大学非常勤講師。『正論』などに投稿多数。


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