揺れ動く内外情勢の中の「明治時代」の終焉

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はじめに

 

メルマガ「軍事情報」の読者であれば、『戦争にチャンスを与えよ』(文春新書)という本を知っている方も多いと思います。本書は、独特の戦略論を展開している、アメリカの著名な戦略家、エドワード・ルトワックの近著で、2年ほど前に日本語にも翻訳されました。

 

ルトワックは、「戦争は巨悪であるが、政治的な紛争を解決し、平和をもたらす大きな役割を果たしている」として、「このような事態は、すべての参戦者が戦いに疲れたり、誰かが決定的に勝利した時に発生する」と(だから、紛争に介入するな!とも)解説しています。確かに大東亜戦争後の我が国の“平和”や日米同盟は、ルトワックの言う“戦争がもたらした結果”であることは疑いようがありません。

 

ルトワックはまた「平和は戦争につながる」とも唱えています。つまり、「平和は、脅威に対して不注意で緩んだ態度を人々にもたらし、脅威が増大してもそれを無視する方向に関心を向けさせる」として「『まだ大丈夫だろう』が戦争を招く」と警鐘しています。この言葉は、我が国の現在の“平和”の「あやうさ」を暗示しているようにも受け取れます。

 

この後半の部分については、「歴史から何を学ぶか」、つまり本メルマガの総括として詳しく分析しようと考えていますが、今回は、前段の部分、つまり“戦争が平和をもたらした”歴史上の事例として、日露戦争後の日本とロシア帝国の関係を取り上げます。

 

“蜜月関係”にあった日本とロシア帝国

 

現下の情勢からは信じられないような話ですが、日露戦争後のわずか10年余り、日露関係は、まさに大東亜戦争後の日米同盟のような“蜜月関係”にありました。歴史教育ではなぜかこの事実を詳しく教えないので、この事実を知っている方はかなりの“歴史通”と言えるでしょう。

 

元を辿れば、伊藤博文が日露戦争前に「日露協商」実現に動いたものの、ロシアを仮想敵国とする「日英同盟」の成立により挫折し、開戦に向かったという経緯があります。その伊藤は、1909(明治42)年、ロシアの蔵相ココツェフと満洲・朝鮮問題について非公式に話し合うためにハルピンを訪れた際に暗殺されたのでした。

 

伊藤が望んだように、「ポーツマス条約」締結後の1907(明治40)年から1916(大正5)年まで、日露両国は、4次にわたり「日露協約」を結び、朝鮮、満洲、内蒙古、極東などにおける両国の権益を相互に確認することになります。

 

第1次協約(1907年)では、公開協定として、日露両国が清国との間に結んだ条約を尊重するとともに、清国の独立、門戸開放、機会均等を掲げます。一方、秘密協定(清国には内緒)で「満洲については、長春から南を日本、北はロシアの勢力圏」と決めました。

 

「ポーツマス条約」では、関東州の租借権と東清鉄道南満洲支線・付帯地の権益だけだったものが、この「日露協約」の秘密協定により我が国は南満洲の大陸経営まで行なうことになりました。しかし、前回、紹介しましたように、「満洲問題に関する協議会」において陸軍の満洲統治の願望に伊藤博文が「待った」をかけたことに加え、我が国は戦争で予算が底をつき、借金も膨らんでいたこともあって、しばらくの間、半民反官の「満鉄」が担当することになります。

 

やがて、ロシア帝国が革命によって倒れ、ソビエト政権が成立すると、中国の共産化を画策する手段として反日を宣伝するために、この秘密協定を暴くという手段に出ます。他方、満洲統治の陸軍の願望は脈々と受け継がれ、昭和に入り、ロシア革命後の共産主義の脅威に対処するとの目的で関東軍が独立し、「満洲事変」によりその願望を実現します。これらの細部については昭和時代に触れることにしましょう。

 

話を元に戻します。日露による分割支配の動きに対して、1909(明治42)年、今度は米国国務長官のノックスが「全満洲鉄道の中立化」を提案してきました。表向きは「日露が支配する鉄道を清朝に譲渡し、列強の権益争いから中立化させる」ことでしたが、その狙いは「国際管理の体制を敷き、米国資本の参入」を狙ったものでした。

 

日露は、1910(明治43)年、第2次協約を結び、米国の中立化提案を拒否して満洲権益の確保のための防衛協定を結びました。“日露両国が協力”して米国の進出に待ったをかけたのでした。

 

その頃、欧州では、第1次世界大戦の対立軸となった独・墺・伊の「三国同盟」に対して、英・仏・露の「三国協商」の体制が出来上がっていました。英・仏両国は、「日英同盟」に加えて「日仏協商」(1907(明治40)年)を結び、日本にロシアへの接近を促したこともあって、米国のノックス案には否定的で、結局は葬り去られました。新参者・米国に対する欧州列国の“意地”もあったのかも知れません。

 

清の滅亡のその影響

 

1911(明治44)年、中国では「辛亥革命」が発生し、清が300年の歴史を閉じて滅亡しました。清朝時代、満洲は清王朝発祥の地ということで“特別の地位”が与えられていましたが、その清王朝が倒れたのです。清の滅亡により、日露両国は思わぬ余波を受けることになります。

 

この「辛亥革命」に対応するため、1912(明治45)年、日露は第3次協約を結び、内蒙古の西部をロシアが、東部を日本がそれぞれ利益を分割します。こうした一連の「動き」が、その後の日中関係が不可逆的な対立に陥るきっかけとなった「対華二十一箇条の要求」(1915〔大正4〕年)につながっていきます。これについても詳しくは後述しましょう。

 

明治時代の末期以降、我が国は上記のような“全方位外交”の舵取りを求められます。ロシア帝国とは“昨日の敵は今日の友”となって、実質的に「三国協商」の枠組に参加することになりますが、一方、米国との摩擦や中国との対立がますます増大することになります。ロシアにもやがてロシア革命が起き、“蜜月関係”は終焉しますが、その後の歴史の中でも、“全方位外交”の成否が我が国の命運を握ることになります。事実、予期せぬ事態が数多く発生するという“不運”もあるのですが、激動に至る“道筋”の「出発点」はこの頃だったような気がします。

 

“理想の立憲君主”明治天皇の崩御

 

1912(明治45年)年7月30日、国民の祈りも届かず、明治天皇が59才の若さで崩御されます。持病の糖尿病が悪化し、尿毒症を併発したのでした。明治天皇は、欧州列国が我が国に迫り来るなかで“世界史の奇跡”といわれた「明治維新」を成し遂げられたことに始まり、以来45年間、臣下に「天皇親政」の動きもあったなかで「立憲君主」を貫き通しました。

 

そして、西南戦争や日清・日露戦争と数多くの人が命懸けで戦って困難を乗り越え、時の政権担当者も移り変わったなかで、明治天皇だけは“不動の存在”として、まさに“自らの意志で権力の行使を抑制する”「立憲君主制」の基礎を確立されたのでした。皇子昭宮が薨去(こうきょ)されたとの報を受けたその時でさえ、「憲法会議」の中止を指示されず、自らの務めとして最後まで出席しておられた旨の逸話も残っております。

 

ちなみに、19世紀当時、世界には6人の“皇帝”がおりましたが、第1次世界大戦終了までに日・英2国以外は滅びてしまいます。その主要因は、皇帝たちが「親政」を行なったことです。我が国の終戦時においても、天皇は「立憲君主」だったか「親政」だったかが議論になりますが、「立憲君主」だった(と認められた)が故に廃帝を免れます。そう考えますと、明治天皇のご聖断は「万世一系」を継続させ、我が国の未来を救ったと言えるのではないでしょうか。その“理想の立憲君主”明治天皇が崩御され、明治時代は終焉します。

 

「大正時代」の歴史書がない!

 

このように揺れ動く内外情勢のなか、時代は、「明治」から「大正」へ変わります。私的なことで申し訳ないですが、私の父は、明治45年4月8日の生まれです。そして、北部方面総監部幕僚副長として札幌で勤務していた平成14年に92才で亡くなりました。ちょうど、私が「歴史」に興味を持ち始めた頃でした。本メルマガを執筆しながら、明治の終わりから大正時代は、まさに父や母が生まれ育った時代ということに思いが至り、にわかに身近に感じています。

 

「大正時代」は、「大正デモクラシー」に代表されるように、“国民の政治参加も可能となり、意欲に溢れるリーダーたちがさわやかに我が国の舵取りを行った時代”とのイメージがありますが、不思議なことに「大正時代」と冠した書籍は本当に数えるほどしかありません。

 

 確かに15年という短い期間であり、歴史家の研究の対象にならなかったのかも知れませんが、「大正時代」が「明治」から「激動の昭和」に至る“道筋”を決めたことは間違いなく、個人的には注目してこの時代を振り返る必要があると認識しています。

 

次回から数回に分けて「大正時代」を振り返ります。国内のみならず世界に目を転じれば、第1次世界大戦やロシア革命のように、その後の国際社会に大きな影響を及ぼす事象も起こります。どうぞご期待下さい。

 

 

 

 

(以下次号)

 

 

お知らせ

 

新元号が「令和」に決まった4月1日、『自衛官が語る災害派遣の記録─被災者に寄り添う支援』(桜林美佐監修/自衛隊家族会編/並木書房発行)が発売となりました。本「メルマガ軍事情報」で毎週月曜日にメルマガを発信されている、本書監修者の桜林美佐氏がすでに4月1日発刊のメルマガで紹介されましたが、私も“仕掛け人”の一人として皆様に本書を紹介しておきたいと思います。

 

 本書は、主に自衛隊員の家族によって構成される自衛隊家族会の機関紙『おやばと』に3年以上にわたって連載された「回想 自衛隊の災害派遣」をまとめたものです。ここには過去50年あまりに実施された陸海空自衛隊の主な災害派遣と、それに従事した指揮官・幕僚・隊員たち37人の証言が収められています。昭和26年のルース台風で当時の警察予備隊が初の災害派遣をして以来、自衛隊はこれまでに4万件を超える災害派遣を実施してきました。激甚災害時の人命救助や復旧支援をはじめ、離島での救急患者の輸送、不発弾処理、水難救助、医療や防疫に至るまでその活動は広範多岐にわたります。

 

しかし、 “災害派遣の「現場」で何が起きているか”について、寡黙な自衛官たちはこれまで多くを語ることはありませんでした。本書には、「阪神・淡路大震災」において、自衛官たちが不眠不休で身を賭して人命救助にあたっていた時に「神戸の街に戦闘服は似合わない」と発言されたことや、厚生省から被災者の入浴支援は「公衆衛生法に反する」と指摘されたとの証言、そして、被災地でご遺体を搬送したら、警察から「検視前に動かすと公務執行妨害になる」と言われたこととか、瓦礫の除去も私有財産を勝手に処分する問題があるなどの証言もあります。さらに、「地下鉄サリン事件」では、自ら防毒マスクを外して安全を確認した化学防護隊長の証言など、脚色も誇張もないリアルな事実が記録されています。

 

自衛隊の災害派遣は常に「被災者のために」が“合い言葉”のようになっています。桜林氏がメルマガでわざわざ取り上げてくれましたが、かくいう私も「有珠山噴火時の災害派遣」の体験談、とくに被災者の欲求は状況によって変化し、「被災者に寄り添う支援」がいかに大変かについて書かせて頂きました。

 

本書には、昭和末期の災害派遣も少し含まれていますが、ほぼ平成時代に生じた災害派遣の記録となっており、平成時代の大きな災害を振り返るための資料価値もあると考えます。すでに店頭に並んでおり、アマゾンなどで購入も可能ですので、自衛隊の災害派遣にご興味のある方は、ぜひご一読いただきますようお願い申し上げます(本書の問い合わせなどは宗像宛でお願い致します)。

 

 

『自衛官が語る災害派遣の記録─被災者に寄り添う支援』
桜林美佐監修/自衛隊家族会編
並木書房発行
http://okigunnji.com/url/28/

 

 

 

(むなかた・ひさお)

 

 

(令和元年(2019年)6月13日配信)



 



著者略歴

宗像久男(むなかた ひさお)
1951年、福島県生まれ。1974年、防衛大学校卒業後、陸上自衛隊入隊。1978年、米国コロラド大学航空宇宙工学修士課程卒。 陸上自衛隊の第8高射特科群長、北部方面総監部幕僚副長、第1高射特科団長、陸上幕僚監部防衛部長、第6師団長、陸上幕僚副長、東北方面総監等を経て2009年、陸上自衛隊を退職(陸将)。 2018年4月より至誠館大学非常勤講師。『正論』などに投稿多数。


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