「激動の昭和」に至る“道筋”を決めた「大正時代」

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はじめに

 

 「大正時代」を振り返りながら、長い間、「明治時代」と「大正時代」は何が違うのだろうかと考えていました。そうしたなか、先日、『地ひらく』(福田和也著)という石原莞爾の伝記を読み直していた時、「石原莞爾自身も明治と大正の時代の違いを真剣に考え、やがてそれが石原の高邁な戦略論に発展する」旨のくだりを読み、何か“胸の痞え(つかえ)”がおりたような気分になりました。

 

 その概要は次の通りです。「明治維新から日露戦争までは、西欧列国に伍して対等な独立国を建国するために、国民からすれば、国それ自体が至高な価値だった。だからこそ、国は、それだけで人々の生命を要請でき、国民(兵士たち)は進んで自らの心身を国のために投げ出した(この献身の象徴こそが乃木希典であったとも)。しかし、日露戦争が終わり建国のドラマが幕を閉じた後は、国が至高な価値ではありえなくなり、時代全体が国よりも大きな価値を求め始めた」というのです。

 

 石原自身は建国の時代が終わった自失と虚脱から田中智学の日蓮主義に走ったといわれますが、「大正時代」に入り、“国よりも大きな価値”を求めた結果が「大正デモクラシー」の興隆と政党政治の実現に繋がりました。

 

 そして大正末期、「大正デモクラシー」の総決算として(国民の政治参加を拡大した)「普通選挙法」と(共産主義者などを取り締まるための)「治安維持法」が制定されました。やがて昭和に入り、「大正時代」の反動のように国家社会主義的な思想が跋扈(ばっこ)し、複雑さを増す周辺情勢に対する国の舵取りが混乱するなか「激動の昭和」に至ります。そのような“国民精神の変遷”の走りとなったのがまさに「大正デモクラシー」でした。

 

「大正デモクラシー」―第1次護憲運動の原因と結果

 

 その「大正デモクラシー」の定義自体は諸説あって、その実態を把握するのは意外に難しいのです。まず、「大正時代」冒頭に発生した「第1次護憲運動」を振り返ってみましょう。そのためには再び“明治時代の政治体制”をレビューする必要があります。

 

「明治時代」は、明治維新を遂行した薩摩と長州出身者を中心に政権をたらい回しに独占してきました。「藩閥政府」と呼ばれています。特に、明治後期には、憲政の中心には伊藤博文、軍事の中心には山県有朋が存在していました。どちらも長州出身で吉田松陰の門下生でもあります。

 

他方、自由民権運動などの影響を受け、イギリス流の議員内閣制を目指す学士官僚や日清・日露2度の戦争の膨大な戦費をまかなうための重い税負担に苦しむ国民の不満が高まり、政治参加を求める動きに成長していきます。

 

この動きにいち早く対応した伊藤は、1900(明治33)年、立憲政友会を創設しますが、政党政治を嫌う山県と対立することになります。その結果、1901(明治34)年から13(大正2)年までの13年間、伊藤の後継で立憲政友会第2代総裁・西園寺公望(きんもち)と山県派閥の軍人・桂太郎が交互に政権を担当します(「桂園時代」と呼ばれます)が、次第に政党政治に向けた基盤が整備されつつありました。

 

このようななか、「日比谷焼き討ち事件」(1905〔明治38〕年)の流れで政治運動化したのが、1913(大正2)年の「憲政擁護運動」(第1次護憲運動)でした。

 

きっかけは、前年の12(大正元)年、陸軍の2コ師団増設要求に対して西園寺内閣が日露戦争後の急迫した財政では無理と判断して否決した結果、上原勇作陸軍大臣が辞表を提出したことにありました。

 

西園寺は山県に後任を依頼しますが、山県は自ら作った「軍部大臣現役武官制」を利用して取引しようとしました。しかし西園寺は応ぜず、さっさと総辞職してしまい、後継はまたしても桂となります。今度は、陸軍の2コ師団増設に反対する海軍が海軍大臣を出さないという事態になりましたが、桂は即位したばかりの天皇を利用し、勅書を使って組閣してようやく第3次桂内閣を発足させます。

 

これに対して、「藩閥打倒」「憲政擁護」をスローガンにした抗議運動が激しさを増して全国に広がり、最終的には群衆が議会を取り囲んだ結果、桂内閣は失意のうちにわずか2か月で倒れ、ついに「桂園時代」が終焉しました(「大正政変」と呼ばれます)。そして山本権兵衛を首班とする薩摩・政友会内閣が生まれます。

 

山本内閣は、さっそく、「軍部大臣現役武官制」の改正に取り組み、軍部大臣の補任資格を「現役に限る」としたものから予備役まで拡大し、藩閥の影響力を排除しようとします。しかし、陸軍系の反発は強く、山本は「シーメンス事件」(海軍部内の収賄事件。陰謀説もあります)で総辞職してしまいます。

 

ちなみに、改正後の「軍部大臣武官制」の実際の運用は、予備役・後備役・退役の将官から軍部大臣を任命した例はなく、一旦、現役に復帰してから大臣に任命しました。また、山本内閣の後を受けて大命降下した清浦奎吾(けいご)は、海軍拡張について海軍と合意できず、海軍大臣候補が得られなかったために組閣を断念します。このように、本改正は必ずしも徹底されないまま時が過ぎ、昭和に入り、再び「軍部大臣現役武官制」が復活します。

 

我が国が「全方位外交」を強いられるような情勢下、「大正デモクラシー」の第1章はこのような混乱の中の幕開けとなり、その混乱はまだまだ続くことになります。

 

「第1次世界大戦」の勃発・拡大

 

我が国が内向きの“争い”に明け暮れていた時、欧州ではとんでもない事件が発生しました。1914(大正3)年6月、ボスニアの首都サラエボでオーストリア皇太子夫妻が暗殺されたのです(「サラエボ事件」)。本事件はやがて「第1次世界大戦」に発展しますが、本シリーズにおいては、欧州で発生した大戦の細部を振り返る余裕はないので、戦争の勃発から拡大の概要のみを紹介しましょう。

 

クラウゼヴィッツは名著『戦争論』の中で「戦争は偶然の世界である。人間活動のどんな領域でも不可知の物事がこんなに大きな地位をしめるところはない。・・そのことがあらゆる状況の不確実性を増加させ、事件の進行を攪乱させる」とまさに「第1次世界大戦」の展開を知っていたかのように語っています。

 

現在でも“きな臭さ”が残るバルカン半島は、欧州の“火薬庫”といわれ、地政学的にも欧州列国の“利害”が集中する地域です。そのバルカン半島で、当時は、ボスニアの領有をめぐってオーストリア(ゲルマン人国家)とセルビア(スラブ人国家)が対立していました。

 

そして、日露戦争で敗れたロシアが「汎スラブ主義」を利用して、再びバルカン半島経由で“南下”を企てれば、「汎ゲルマン主義」のドイツやオーストリア・ハンガリーなどの中央同盟国と対立するのは必定でした。 

 

「サラエボ事件」が起こるや、オーストリア・ハンガリーがセルビアに最後通牒を発すると、ロシアが総動員を命じました。ドイツはロシアに最後通牒を突きつけて動員を解除するよう要求しますが、それを断られるとロシアに宣戦布告します。

 

ロシアは、連合国の母体である「三国協商」を通じてフランスに西部戦線を開くよう要請したところ、「普仏戦争」(1870年)の復讐に燃えていたフランスは総動員を開始、それを見たドイツがフランスに宣戦布告します。

 

仏独国境は両側とも要塞化していましたので、ドイツは有名な「シュリーフェン・プラン」に基づき、ベルギーとルクセンブルクに侵攻して南フランスに進軍しました。ドイツがベルギーの中立を侵害したため、イギリスがドイツに宣戦布告し、日本も同盟国イギリスの要請によりドイツに宣戦布告します。東部戦線はロシアがオーストリア・ハンガリーに勝利しましたが、ドイツは何とか東プロシアへの侵攻は食い止めていました。一方、西部戦線は消耗戦の様相を呈し、1917(大正6)年まで塹壕戦が続きます。

 

1914年11月になるとオスマン帝国が中央同盟軍に加入、戦線はメソポタミアやシナイ半島などに拡大しました。翌15年にイタリア、16年にブルガリア、17年にはついにアメリカがそれぞれ連合国側に加入します。こうして、総計7千万人以上の軍人が動員され、戦いは1918年まで続きます。

 

クラウゼヴィッツではありませんが、このように、「第1次世界大戦」の展開は、だれもが予測していなかった“不可知の偶然”の積み重ねの結果だったとしか言えようがありません。

 

 

(以下次号)

 

 

お知らせ

 

新元号が「令和」に決まった4月1日、『自衛官が語る災害派遣の記録─被災者に寄り添う支援』(桜林美佐監修/自衛隊家族会編/並木書房発行)が発売となりました。本「メルマガ軍事情報」で毎週月曜日にメルマガを発信されている、本書監修者の桜林美佐氏がすでに4月1日発刊のメルマガで紹介されましたが、私も“仕掛け人”の一人として皆様に本書を紹介しておきたいと思います。

 

 本書は、主に自衛隊員の家族によって構成される自衛隊家族会の機関紙『おやばと』に3年以上にわたって連載された「回想 自衛隊の災害派遣」をまとめたものです。ここには過去50年あまりに実施された陸海空自衛隊の主な災害派遣と、それに従事した指揮官・幕僚・隊員たち37人の証言が収められています。昭和26年のルース台風で当時の警察予備隊が初の災害派遣をして以来、自衛隊はこれまでに4万件を超える災害派遣を実施してきました。激甚災害時の人命救助や復旧支援をはじめ、離島での救急患者の輸送、不発弾処理、水難救助、医療や防疫に至るまでその活動は広範多岐にわたります。

 

しかし、 “災害派遣の「現場」で何が起きているか”について、寡黙な自衛官たちはこれまで多くを語ることはありませんでした。本書には、「阪神・淡路大震災」において、自衛官たちが不眠不休で身を賭して人命救助にあたっていた時に「神戸の街に戦闘服は似合わない」と発言されたことや、厚生省から被災者の入浴支援は「公衆衛生法に反する」と指摘されたとの証言、そして、被災地でご遺体を搬送したら、警察から「検視前に動かすと公務執行妨害になる」と言われたこととか、瓦礫の除去も私有財産を勝手に処分する問題があるなどの証言もあります。さらに、「地下鉄サリン事件」では、自ら防毒マスクを外して安全を確認した化学防護隊長の証言など、脚色も誇張もないリアルな事実が記録されています。

 

自衛隊の災害派遣は常に「被災者のために」が“合い言葉”のようになっています。桜林氏がメルマガでわざわざ取り上げてくれましたが、かくいう私も「有珠山噴火時の災害派遣」の体験談、とくに被災者の欲求は状況によって変化し、「被災者に寄り添う支援」がいかに大変かについて書かせて頂きました。

 

本書には、昭和末期の災害派遣も少し含まれていますが、ほぼ平成時代に生じた災害派遣の記録となっており、平成時代の大きな災害を振り返るための資料価値もあると考えます。すでに店頭に並んでおり、アマゾンなどで購入も可能ですので、自衛隊の災害派遣にご興味のある方は、ぜひご一読いただきますようお願い申し上げます(本書の問い合わせなどは宗像宛でお願い致します)。

 

 

『自衛官が語る災害派遣の記録─被災者に寄り添う支援』
桜林美佐監修/自衛隊家族会編
並木書房発行
http://okigunnji.com/url/28/

 

 

 

(むなかた・ひさお)

 

 

(令和元年(2019年)6月20日配信)



 



著者略歴

宗像久男(むなかた ひさお)
1951年、福島県生まれ。1974年、防衛大学校卒業後、陸上自衛隊入隊。1978年、米国コロラド大学航空宇宙工学修士課程卒。 陸上自衛隊の第8高射特科群長、北部方面総監部幕僚副長、第1高射特科団長、陸上幕僚監部防衛部長、第6師団長、陸上幕僚副長、東北方面総監等を経て2009年、陸上自衛隊を退職(陸将)。 2018年4月より至誠館大学非常勤講師。『正論』などに投稿多数。


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