第1次世界大戦と日本ー相次ぐ派兵要請ー

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はじめに

 

先日、トランプ大統領による「日米安全保障条約」をめぐる発言が話題になりました。トランプ大統領は、本条約締結の歴史的経緯や“非対称性”、そして“思いやり予算”や平和安全法制の整備などの我が国の努力を十分知った上で、それでも「米国は日本を助けるが、米国が攻撃された場合、日本は我々を助ける必要がない。不公平だ」との不満を述べていると考えます。我が国の“言い分”があるとは言え、独立国どうしの国と国の関係からすれば、その不満は真っ当であることを認めなければなりません。

 

現役時代ですが、イラク戦争時に、米国から「ブーツ・オン・ザ・グラウンド」といって日本の地上部隊の派遣要請があり、米国の官僚や米軍将校らと率直に意見交換した経験があります。日本側の難しい事情を説明し、最後に「米国は、日本がこのような国になることを望んだのではないか」と発言すると、彼らが黙ってしまいました。しかし、しばらく間を置いたあと、「まさか60年以上も国の体制や制度をそのまま保持するとは思わなかった」と“もうそろそろ”と言わんばかりに彼らが“本音”をつぶやくと、今度はこちらが“返す言葉がなく”黙ってしまったことを覚えています。

 

 個人的には、将来予想される厳しい安全保障環境に備え、未来永劫に盤石な「日米同盟」を保持するために「対等化」は必須と考えますが、そのためには憲法改正をはじめ、その障壁は大きいのも事実でしょう。この問題は、本メルマガ連載の最後の方で再び取り上げたいと考えておりますが、トランプ大統領の発言が“国民が我が国の安全保障について真剣に考える”きっかけになることを願って止みません。

 

 なお、自衛隊が身の危険を顧みず、約5年間にわたり実施した「イラク復興支援」については、その後何年にもわたって、米国政府そして米軍将校から異口同音に最大限の感謝の言葉が述べられたことを付け加えておきます。その前の湾岸戦争時に、我が国が全戦争費用の2割に相当する130億ドル(1兆5500億円)を資金提供したにもかかわらず、感謝されるどころかほとんど無視されたことと比較すると、“同盟維持のためには何が大事か”がよくわかります。それこそが大統領の“真意”であると考えます。

 

 

 

相次ぐ派兵要請と地中海へ海軍派遣 

 

前回、「ロシア革命」と「シベリア出兵」を取り上げましたが、「シベリア出兵」の顛末を取り上げる前に、トランプ発言に関連して、海軍の地中海派遣など、当時は対等・公平な同盟であった「日英同盟」に絡む問題をもう少し詳しく振り返っておきましょう。

 

西部戦線が塹壕戦になり、長期化の様相を見せ始め、苦境に陥ったフランスとロシアから、陸軍の派遣を繰り返して要請してきました(その規模も3個軍団と大規模なものだったようです)。拠り所は「日英同盟」に加え、「日仏協約」と「日露協約」締結に伴い、日本側が「三国協商」の一員となっていたことにあります。

 

これに対して、山東半島出兵には積極的だった加藤高明外相は「帝国軍隊の唯一の目的は国防なるがゆえに、国防の本質を完備しない目的のために帝国軍隊を遠く外征させることは、その組織の根本主義と相容れない」とすげなく拒否しました。

 

一度は「参戦地域の限定」と日本の全面的参戦に反対だったイギリスからも派遣の懇願がありましたが、日本は同じセリフで断ります。一方、日本の軍隊は中国へはどんどん侵入していきますので、英国人の不信感を増大させ、対日感情を悪化させてしまいます。

 

他方、海軍に対しても1914年9月の段階から「物資のすべてをイギリスが負担する」との条件で巡洋戦艦部隊の地中海や他の海域に派遣するよう要請がありましたが、我が国はこれも拒否していました。

 

1917年になり、ドイツ海軍の通商破壊が活発になると、護衛作戦に参加するよう再三の要請がありました。我が国は、大隈内閣から寺内内閣に代わり、内外の批判の高い対中政策を刷新しますが、対英軍事協力についても方針転換し、英国の依頼を受け入れます。その交換条件として、戦後の講和会議で日本が提出する予定の「山東半島及び赤道以北のドイツ領南洋諸島の権益を引き継ぐ」との密約を英国から取り付けたのでした。

 

こうして、インド洋に第1特務艦隊、地中海に第2特務艦隊、オーストラリア近海に第3特務艦隊を派遣しました。第2特務艦隊は、連合国軍の兵員70万人を輸送するとともに、ドイツの攻撃を受けた連合国の艦船から兵員7000人以上を救い出すなど西部戦線の劣勢を覆す貢献をしたほか、連合国側の商船787隻、計350回の護衛・救助活動などによって高い評価を受けました。なお本派遣間、78人が戦死し、戦後、マルタ島のイギリス海軍基地に墓碑が建立されます。この墓碑は、2017年5月、安倍総理が慰霊されたことで話題になりました。

 

日本の特務艦隊は、確かに連合国の勝利に貢献はしましたが、国の存亡を懸けて戦った英国からはほんの御愛想としか受け取られなかったのも事実でした。相次ぐ陸軍派兵の要請を拒否し、火事場泥棒的に自分たちの利益につながる山東半島にだけ出兵した日本は、のちの「シベリア出兵」の顛末もあって、結果として英国はじめ列国の信用を落とし、戦後の「4カ国条約」締結に伴う「日英同盟」の廃止へとつながっていきます。その細部については、のちほど触れることにしましょう。

 

明治・大正の日本外交の基軸といわれた「日英同盟」の廃止は、英国の衰退と米国の台頭という国際社会の大変革があったとはいえ、日本側の“責任”もあったと考えるべきなのです。

 

「シベリア出兵」の顛末

 

さて、前回の続きです。また少し時間を進めますが、「米騒動」の責任をとって総辞職した寺内内閣の後継の原敬は、「ロシア革命」で戦略が挫折した山県有朋とは逆に、対米・英協調を唱えていました。1918(大正7)年9月、組閣をすると、「シベリア出兵」の兵力1万4千人の減兵、さらにアメリカから抗議を受けると残留派遣兵力を2万6千人にまで減らす約束をします(実際にそれを実行したかは不明です)。

 

同年11月、「ロシア革命」の刺激を受けたといわれる「ドイツ革命」が起こり、ドイツと連合国の間で「休戦協定」が締結されました。この休戦によって、連合国は「シベリア出兵」の目的を失って相次いで撤兵しますが、日本は単独で駐留を続行します。一方、欧州戦線の終焉にともない、欧州戦線の戦力を転用できたレーニン派赤軍の反撃は逆に強まっていきます。

 

また日本は、ウラジオストクより先に進軍しないとの規約を無視し、北樺太、そして沿海州や満洲を鉄道沿いに進み、最終的にはバイカル湖西部のイルクーツクまで占領地を拡大します。この間、占領地に傀儡国家の建設も画策したとの記録もあります。

 

成立間もないソビエト政権は、国内行政機構の混乱などから、日本と直接対決を避ける必要があって、1920(大正9)年、「極東共和国」(チタ共和国とも呼称)を成立させますが、レーニン派赤軍の影響力も強く、日本と対決を続けることになります。

 

日本から派遣された兵士は、戦争目的が曖昧な上、赤軍パルチザンの間との悲惨な戦いの連続などもあって士気も低調で軍紀も頽廃していたといわれます。

 

ワシントン会議の前年の1920年、アメリカから完全撤兵を要求されるや、原内閣は完全撤兵を内定しますが、参謀本部の抵抗もあって撤兵に手間取っている間に、「尼港(にこう)事件」(アムール川河口にあるニコラエフスクで、赤軍パルチザンが日本守備兵や居留民約730人、資産家階級ロシア人約6000人を虐殺した事件)も発生して撤兵は遅れ、完全撤兵は1922(大正11)年10月となってしまいます。

 

こうして、「シベリア出兵」は、総兵力は7万3千人を投入し、犠牲者約4千人、当時の国家予算のほぼ1年分に相当する約9億円を投入しましたが、結果としては、“ソビエトの反感”と“アメリカの不信”を増大させるだけに終わり、内外から批判されることになります。

 

なお、原敬は、1921年(大正10)年11月、東京駅構内で右翼の青年によって暗殺されてしまいます(東京駅の丸の内南口には今も暗殺現場のプレートが残っています)。在任期間は3年あまりでした。宿敵・原の死を聞いた山県有朋は、衝撃のあまり発熱し、夢で原暗殺の現場を見たりしながら、「原という男は実に偉い男であった。ああいう人間がむざむざ殺されては、日本はたまったものではない」と語ったという逸話が残っています。“強気”を貫き通した山県でしたが、すでに限界を感じていたのかも知れないのです。

 

第1次世界大戦への参戦や「シベリア出兵」は、欧米列国と対等になった我が国が(国内的には「大正デモクラシー」が吹き荒れる混乱の中にあって)外交や国防上、その真価が問われる“初陣”ともいうべきものだったと考えます。

 

やがて戦後処理において、我が国は戦勝国として巨大な利権を得ることになりますが、「ワシントン会議」においては、欧米列国との“あつれき”が表面化するとともに、中国大陸ではさらに厳しい現実が待っています。

 

大正時代については、大正の最後に総括しようと考えていますが、大正時代の為政者たちの決断の数々は、その後の歴史を追跡すると、是正される部分と前例として悪用されてしまう部分があります。そこにこそ我が国の“不幸”があったと考えざるを得ないのです。

 

 

 

 

(以下次号)

 

 

(むなかた・ひさお)

 

 

(令和元年(2019年)7月11日配信)

 

 

お知らせ

 

「メルマガ軍事情報」でエンリケさんが再三紹介された『漫画クラウゼヴィッツと戦争論』を私も読ませていただきました。陸上自衛隊の元将官、つまり軍事の専門家の“端くれ”としての立場で私も本書について少し解説したいと思います。

 

陸上自衛隊の幹部は(全員ではありませんが)、在任中に不滅の戦略論といわれる中国の古典『孫子』やクラウゼヴィッツの『戦争論』を学ぶ機会があります。
『孫子』は、漢詩調に書かれているせいもあって、わりと日本人には理解しやすいのですが、『戦争論』は、クラウゼヴィッツの理論の背景が欧州戦場であるため、なかなかイメージアップできないばかりか、理論そのものが難解で、翻訳の問題もあってか、軍事のプロの自衛官でさえ困難を極めます。

 

私の場合は、防衛大学校の学生時代を含めると3回、真剣に学んだ経験があります。当然ながら、「軍事とは何か」をまったく知らない学生時代は、「ナポレオン戦争」の戦史を学ぶ延長で『戦争論』の“さわり”を学んだ記憶がある程度です。そして自衛隊に入り、中堅幹部の3佐時代に1度、さらに1佐になりかけた頃、再度、集中して学ぶ機会がありました。

 

クラウゼヴィッツが何を言いたいかをある程度理解し、“目から鱗”を自覚したのは、3回目、つまり20年あまり、部隊や陸上幕僚監部などで指揮官や幕僚としての実務を経験した後でした。

 

さて、本書の作・画は元1佐の石原(米倉)ヒロアキ氏によるものです。石原氏は、漫画については自衛隊に入隊する前の大学時代にすでに「赤塚不二夫賞」の準入選に選ばれるほどの実力を持っておられたようです。しかし、「好きな戦争漫画を描くには軍事を知らなければならない」と自衛官を志し、定年まで全うした後、再び漫画家の道を歩まれている信念の持ち主です。

 

その経験と信念からでしょうか、単に『戦争論』を漫画で解説するだけに留まらず、軍人クラウゼヴィッツに焦点をあて、その戦歴を追体験しながら、クラウゼヴィッツが個々の理論をいかに発想したか、その背景を含めてとてもわかりやすく可視化しているところに本書の特色があります。

 

その石原氏が2年間の情熱を注いで完成した本書にはまた、随所に軍事専門家ならではの“目(切り口)”を伺い知ることができます。何度も悪戦苦闘した経験を有する私にとりましても、“新たな発見”がたくさんありました。

 

本書は、『戦争論』の研究者・翻訳者として最も定評のある清水多吉氏が監修されていることもあって、これまで『戦争論』を学んだ経験のない読者にとっては「入門書」になるでしょうし、すでに学んだ読者にとっては、背景などが可視化されていることによって、難解な理論を改めて読み解くうえで貴重な一冊になると確信いたします。しかも、漫画ですから気軽に読むことができ、内容が瞬間に“頭に焼き付く”というメリットもあります。

 

「平和」を唱えるだけで、「戦争」と聞くだけで“拒否反応”を示す多くの日本人、とくに政治家や有識者ら我が国を牽引すべきリーダーたちに「軍事」を少しでも理解していただくためにも本書がベストセラーになることを祈って止みません。一人でも多くの方にお読みいただくようお薦めします。

 

 

漫画 クラウゼヴィッツと戦争論
 石原ヒロアキ(作) 清水多吉(監修)
 並木書房
 2019年6月27日発行
 http://okigunnji.com/url/51/

 

 

 

お知らせその2

 

新元号が「令和」に決まった4月1日、『自衛官が語る災害派遣の記録─被災者に寄り添う支援』(桜林美佐監修/自衛隊家族会編/並木書房発行)が発売となりました。本「メルマガ軍事情報」で毎週月曜日にメルマガを発信されている、本書監修者の桜林美佐氏がすでに4月1日発刊のメルマガで紹介されましたが、私も“仕掛け人”の一人として皆様に本書を紹介しておきたいと思います。

 

 本書は、主に自衛隊員の家族によって構成される自衛隊家族会の機関紙『おやばと』に3年以上にわたって連載された「回想 自衛隊の災害派遣」をまとめたものです。ここには過去50年あまりに実施された陸海空自衛隊の主な災害派遣と、それに従事した指揮官・幕僚・隊員たち37人の証言が収められています。昭和26年のルース台風で当時の警察予備隊が初の災害派遣をして以来、自衛隊はこれまでに4万件を超える災害派遣を実施してきました。激甚災害時の人命救助や復旧支援をはじめ、離島での救急患者の輸送、不発弾処理、水難救助、医療や防疫に至るまでその活動は広範多岐にわたります。

 

しかし、 “災害派遣の「現場」で何が起きているか”について、寡黙な自衛官たちはこれまで多くを語ることはありませんでした。本書には、「阪神・淡路大震災」において、自衛官たちが不眠不休で身を賭して人命救助にあたっていた時に「神戸の街に戦闘服は似合わない」と発言されたことや、厚生省から被災者の入浴支援は「公衆衛生法に反する」と指摘されたとの証言、そして、被災地でご遺体を搬送したら、警察から「検視前に動かすと公務執行妨害になる」と言われたこととか、瓦礫の除去も私有財産を勝手に処分する問題があるなどの証言もあります。さらに、「地下鉄サリン事件」では、自ら防毒マスクを外して安全を確認した化学防護隊長の証言など、脚色も誇張もないリアルな事実が記録されています。

 

自衛隊の災害派遣は常に「被災者のために」が“合い言葉”のようになっています。桜林氏がメルマガでわざわざ取り上げてくれましたが、かくいう私も「有珠山噴火時の災害派遣」の体験談、とくに被災者の欲求は状況によって変化し、「被災者に寄り添う支援」がいかに大変かについて書かせて頂きました。

 

本書には、昭和末期の災害派遣も少し含まれていますが、ほぼ平成時代に生じた災害派遣の記録となっており、平成時代の大きな災害を振り返るための資料価値もあると考えます。すでに店頭に並んでおり、アマゾンなどで購入も可能ですので、自衛隊の災害派遣にご興味のある方は、ぜひご一読いただきますようお願い申し上げます(本書の問い合わせなどは宗像宛でお願い致します)。

 

 

『自衛官が語る災害派遣の記録─被災者に寄り添う支援』
桜林美佐監修/自衛隊家族会編
並木書房発行
http://okigunnji.com/url/28/

 

 



 



著者略歴

宗像久男(むなかた ひさお)
1951年、福島県生まれ。1974年、防衛大学校卒業後、陸上自衛隊入隊。1978年、米国コロラド大学航空宇宙工学修士課程卒。 陸上自衛隊の第8高射特科群長、北部方面総監部幕僚副長、第1高射特科団長、陸上幕僚監部防衛部長、第6師団長、陸上幕僚副長、東北方面総監等を経て2009年、陸上自衛隊を退職(陸将)。 2018年4月より至誠館大学非常勤講師。『正論』などに投稿多数。


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