世界に拡散した「東亜新秩序」声明

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はじめに(『反日種族主義』を読む)

 

22日、韓国が軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の協定破棄を凍結し、失効が回避されました。仮に破棄されても、両国の関係が直ちに壊れるようなことはなかったとは思いますが、東アジアにおける中国と米国の“パワーバランスの変化”や米朝会談など朝鮮半島情勢への影響は計り知れないものがあっただけに、特に日米首脳は安心したのではないでしょうか。逆に、中国や北朝鮮などはがっかりしたことでしょう。

 

それにしても、このような韓国の“常軌を逸した対日政策”はどこから来るのだろうと考えていた矢先でした。第56話で紹介しました、韓国のベストセラー『反日種族主義』を偶然、書店の店頭で見つけました。11月15日、日本語に翻訳されて出版されていたのです。さっそく購入して読んでみました。一読して、まず「編著者の李栄薫氏をはじめ6人の著者たちの“身の安全”は大丈夫だろうか」という心配が頭をよぎりました。

 

そのプロローグは「韓国の嘘つき文化は国際的によく知れ渡っています」で始まりますが、著者たちは学問を職業としている研究者の“良心”に従い、あえて韓国の現在の“世情”に竿をさし、蛮勇ともいうべき勇気を振り絞った結果、本書が出来上がったのでした。その勇気に心より敬意を表したいと思います。

 

本書は、韓国社会の“嘘が善として奨励される”源は、半島に長い歴史を持つシャーマニズムにぶつかるとして、善と悪を審判する絶対者(神)が存在しないシャーマニズムを信奉する集団は“民族”とは言えず、それ以下の“種族”や“部族”レベルだと指摘します。しかも、隣の日本を永遠に仇と捉える敵対感情を有していることから、本書を『反日種族主義』と命名したとのことです。

 

本書を読むと、戦後、“韓国が主張しているすべてが全くの嘘である”ということがよくわかります。細部はこれから読む人々にために省略しますが、@朝鮮併合時代の日本の支配、強制動員・強制労働、徴用工の請求権、A独島の帰趨、B慰安婦問題など、日韓両国の懸案事項に対する韓国の言い分は、歴史的事実に照らして“虚構”であり、“間違っている”と詳細に検証しているのです。

 

このように、私たち日本人が読むと納得することばかりなのですが、長い間、教科書などで真逆のことを教えられ「反日種族主義」に凝り固まっている大多数の韓国人の“怒り心頭”が容易に想像でき、冒頭の心配になりました。

 

喜んでばかりはおられません。本書は、最後に「反日種族主義がこの国を再び亡国の道に引きずり込んで行くもかも知れない」と警鐘を鳴らし、「反日種族主義の横暴に対して、韓国の政治と知性があまりにも無気力だ」と嘆いています。

 

その警告はけっして他人事ではありません。“韓国の亡国が我が国の生存にバイタルな影響を及ぼす”のはいつの時代も明々白々だからです。よって、先人たちは、その亡国を食い止めるため、やむを得ず、戦争という強硬手段を選択したのでした。問題は、そのような強硬手段が取り得ない将来です。

 

韓国が真に亡国に瀕するような場合、(それを防止するために)我が国はいかなる行動ができるのでしょうか。対岸の火事として放置するのでしょうか。米国に懇願だけでしょうか。元自衛官の性かも知れませんが、“口には出さずともそろそろ考えておく必要性”についても頭をよぎりました。

 

さらにもう1点、「反日種族主義」と同様の“性癖”が我が国にも内在していないか、という点です。取り上げるだけでも呆れますが、最近の「桜を見る会」の議論などに“国家を統治する知性のかけら”があるのか、とどうしても疑ってしまうのです。

 

興味のある方はぜひ本書をご一読下さい。本題に入りましょう。

 

共産主義者がいかに暗躍したか

 

三田村武夫氏が『戦争と共産主義』の中で指摘した共産主義者達の具体的な活動について、時代は前後しますが、後々のためにもう少し続けておきましょう。

 

近衛文麿は、終戦間際の昭和20年2月、上奏文を天皇に提出します。有名な「近衛上奏文」です。その概要は次の通りです。

 

「過去10年間、日本政治の最高責任者として軍部、官僚、右翼、左翼、多方面にわたって交友を持ってきた自分が反省して到達した結論は、軍部、官僚の共産主義的革新論とこれを背後よりあやつった左翼分子の暗躍によって、日本は今や共産革命に向かって急速度に進行しつつあり、この軍部、官僚の革新論の背後に潜める共産主義革命への意図を十分看取することができなかったのは、自分の不明の致すところである」

 

まさに、“時すでに遅し”でしたが、自分が革命主義者のロボットとして踊らされたことを告白したのでした。この“不明の致すところ”が国家の命運を狂わしたのですから、近衛個人の人生を反省するのとはわけが違うのです。

 

三田村氏の指摘では、共産主義者たちの具体的な暗躍は次の通りです。第1には「尾崎・ゾルゲ事件」(昭和16年から17年)に代表されるように、近衛の側近としてコミンテルン本部要員のゾルゲや生粋の共産主義者の尾崎秀実が活動し、国の舵取りに決定的な発言と指導的な役割を果たしてきたことです。

 

第2には、「企画院事件」(昭和14年から16年)に代表されるように、革新官僚が経済統制の実験を握り、“戦時国策“の名において「資本主義的自由経済思想は反戦思想だ」「営利主義は利敵行為だ」と主張し、統制法規を乱発して、全経済機構を半身不随の動脈硬化に追い込んだことです。コミンテルンの上からの指示に従い、革新官僚が背後より操った結果といわれます。

 

第3には、「昭和研究会」の存在です。「昭和研究会」は、昭和11年に「新しい政治、経済の理論を研究し、革新的な国策を推進する」ことを目的とした近衛の私的ブレーンの集まりでした。メンバーは尾崎秀実を中心とした一連のコミュニストと企画院グループの革新官僚などによって構成されていました。近衛新体制の生みの親といわれた「大政翼賛会」創設の推進力になったといわれ、その思想の理念的裏付けはマルクス主義を基底としたものでした。

 

そして第4には、軍部内に食い込んだ謀略活動です。「支那事変」の中途から、転向共産主義者が召集将校として採用され、大東亜共栄圏の理念に飛躍していったといわれます。三田村氏は「大東亜共栄圏の理念はコミンテルンの理念と表裏一体であり、我が国を完全なる全体主義国家に変遷せしめた」と指摘しております。そして「政治にも思想にもはたまた経済にもほとんど無知な軍人が、サーベルの威力により付焼刃的な理念を政治行動に移して強行し、自己陶酔に陥った時、策謀に乗せられるのは当然の帰結」と指摘しています。

 

のちに陸軍省軍務局長に就任する「支那事変」拡大派の急先鋒・武藤章と尾崎秀実とは特に緊密な関係にあったとの指摘もありますし、また、名のある政治家、軍人、官僚、学者・有識者、経済人、マスコミ関係者など多数が関係していたことも判明しています。その一部は戦後、見事に転向して各界の要職についております。

 

いずれも後から判明するのですが、「支那事変」から「日米戦争」にかけて我が国が迷走した背後に、このような共産主義者達の暗躍があり、それらの活動を抜きに真実の歴史の解明は不可能との認識のもと、あえて取り上げてみました。

 

当時、これらの暗躍を近衛首相は見抜けないまま、「蒋介石を対手にせず」や「東亜新秩序」の声明発表になり、やがては、いわゆる“南進論”に発展していきます。この“一連の動き”を引き続き振り返ってみましょう。

 

「東亜新秩序」声明とその影響

 

 1938(昭和13)年11月、近衛内閣は「東亜新秩序」声明を発表したことは第63話で述べました。この声明は、日中戦争の目的をそれまでの「中国側の排日行為に対する自衛行動」としてきたことから、「日本、満州、中国による東亜新秩序の建設にある」と新たな目的を設定したことを意味し、中国の領土保全や門戸開放を定めたワシントン体制下の「9ケ国条約」を事実上否定するものでした。

 

 その3年前の1935年、ナチス・ドイツは、ヴェルサイユ条約破棄をして再軍備宣言し、翌36年には、西ヨーロッパの安全保障を取り決めたロカルノ条約を破棄してラインラント進駐、イタリアもエチオピアを併合するなど、ヨーロッパの緊張が激化していたことから、英・米など列強諸国は東アジアに本格的に介入できないだろうと判断した結果、「東亜新秩序」声明に至ったといわれます。しかも、本声明の理論は、ヴェルサイユ体制打破をかかげるナチス・ドイツの「ヨーロッパ新秩序」のスローガンを習ったものでした。

 

 しかし、予想に反して、この「東亜新秩序」声明に対して、重慶国民政府はもちろん、アメリカ・イギリスが猛反発します。アメリカは、4000万ドルの対中借款を決定し、イギリスも1000万ポンドの中国通貨安定基金を設定し500万ポンド(2300万ドル)の政府保証を与えます。つまり米・英ともに、本声明を機に財政的な中国支援に踏み出すことになります。

 

 ソ連もまた、1937年8月、「中ソ不可侵条約」を締結し、約1億ドルの借款を中国に与え、各種兵器や軍需物資を供給する一方、翌39年には1億5千万ドルの対中援助契約を結びます。

 

 他方、「東亜新秩序」声明直前の1938年8月、ドイツから、ソ連のみならず英・仏も対象とする「日独伊3国同盟」の提示があります。ドイツは、従来の親中国政策を軌道修正して、満州国の承認、中国への武器・軍需品の輸出禁止など対日提携強化に方針を転換したのです。

 

対日接近によって、対ソ連に備えるとともに、アジアに広大な植民地と勢力圏をもつイギリスを背後から牽制する役割を日本に期待したようです。ちなみに、イタリアも1937年に満州国を承認し、日独伊協定に加わるとともに国際連盟を脱退します。

 

 これに対して、我が国の陸軍は、ドイツとはソ連のみを対象とした同盟を結び、イタリアとはイギリスを牽制するために秘密協定にとどめると考えていましたが、ドイツは、あくまで英・仏・ソを対象にした軍事同盟を要望しました。陸軍は対ソ牽制のために同盟そのものが不成立になることを恐れ、結局ドイツ案を受け入れました。

 

 しかし、外務省や海軍は英・仏を対象とする同盟には強く反対して、翌39年1月、この問題の閣内対立によって近衛内閣は総辞職してしまいます。後継の平沼騏一郎内閣も「日本が同盟に躊躇するなら、ドイツはソ連と不可侵条約を結ぶ」と警告されます。こうして、同年5月、日独伊の軍事同盟が調印されますが、依然として外務省や海軍の同意が得られず、閣議は紛叫します。

 

改めて、「東亜新秩序」の発案者が、各国の思惑が交錯してこのような展開になることを企図していたとすれば、ものすごい謀略だと脱帽しますが、このようななか、「ノモンハン事件」が発生するのです。続きは次号で。

 

 

 

(以下次号)

 

 

(むなかた・ひさお)

 

 

(令和元年(2019年)11月28日配信)

 

 

お知らせ

 

「メルマガ軍事情報」でエンリケさんが再三紹介された『漫画クラウゼヴィッツと戦争論』を私も読ませていただきました。陸上自衛隊の元将官、つまり軍事の専門家の“端くれ”としての立場で私も本書について少し解説したいと思います。

 

陸上自衛隊の幹部は(全員ではありませんが)、在任中に不滅の戦略論といわれる中国の古典『孫子』やクラウゼヴィッツの『戦争論』を学ぶ機会があります。
『孫子』は、漢詩調に書かれているせいもあって、わりと日本人には理解しやすいのですが、『戦争論』は、クラウゼヴィッツの理論の背景が欧州戦場であるため、なかなかイメージアップできないばかりか、理論そのものが難解で、翻訳の問題もあってか、軍事のプロの自衛官でさえ困難を極めます。

 

私の場合は、防衛大学校の学生時代を含めると3回、真剣に学んだ経験があります。当然ながら、「軍事とは何か」をまったく知らない学生時代は、「ナポレオン戦争」の戦史を学ぶ延長で『戦争論』の“さわり”を学んだ記憶がある程度です。そして自衛隊に入り、中堅幹部の3佐時代に1度、さらに1佐になりかけた頃、再度、集中して学ぶ機会がありました。

 

クラウゼヴィッツが何を言いたいかをある程度理解し、“目から鱗”を自覚したのは、3回目、つまり20年あまり、部隊や陸上幕僚監部などで指揮官や幕僚としての実務を経験した後でした。

 

さて、本書の作・画は元1佐の石原(米倉)ヒロアキ氏によるものです。石原氏は、漫画については自衛隊に入隊する前の大学時代にすでに「赤塚不二夫賞」の準入選に選ばれるほどの実力を持っておられたようです。しかし、「好きな戦争漫画を描くには軍事を知らなければならない」と自衛官を志し、定年まで全うした後、再び漫画家の道を歩まれている信念の持ち主です。

 

その経験と信念からでしょうか、単に『戦争論』を漫画で解説するだけに留まらず、軍人クラウゼヴィッツに焦点をあて、その戦歴を追体験しながら、クラウゼヴィッツが個々の理論をいかに発想したか、その背景を含めてとてもわかりやすく可視化しているところに本書の特色があります。

 

その石原氏が2年間の情熱を注いで完成した本書にはまた、随所に軍事専門家ならではの“目(切り口)”を伺い知ることができます。何度も悪戦苦闘した経験を有する私にとりましても、“新たな発見”がたくさんありました。

 

本書は、『戦争論』の研究者・翻訳者として最も定評のある清水多吉氏が監修されていることもあって、これまで『戦争論』を学んだ経験のない読者にとっては「入門書」になるでしょうし、すでに学んだ読者にとっては、背景などが可視化されていることによって、難解な理論を改めて読み解くうえで貴重な一冊になると確信いたします。しかも、漫画ですから気軽に読むことができ、内容が瞬間に“頭に焼き付く”というメリットもあります。

 

「平和」を唱えるだけで、「戦争」と聞くだけで“拒否反応”を示す多くの日本人、とくに政治家や有識者ら我が国を牽引すべきリーダーたちに「軍事」を少しでも理解していただくためにも本書がベストセラーになることを祈って止みません。一人でも多くの方にお読みいただくようお薦めします。

 

 

漫画 クラウゼヴィッツと戦争論
 石原ヒロアキ(作) 清水多吉(監修)
 並木書房
 2019年6月27日発行
 http://okigunnji.com/url/51/

 

 

 

お知らせその2

 

新元号が「令和」に決まった4月1日、『自衛官が語る災害派遣の記録─被災者に寄り添う支援』(桜林美佐監修/自衛隊家族会編/並木書房発行)が発売となりました。本「メルマガ軍事情報」で毎週月曜日にメルマガを発信されている、本書監修者の桜林美佐氏がすでに4月1日発刊のメルマガで紹介されましたが、私も“仕掛け人”の一人として皆様に本書を紹介しておきたいと思います。

 

 本書は、主に自衛隊員の家族によって構成される自衛隊家族会の機関紙『おやばと』に3年以上にわたって連載された「回想 自衛隊の災害派遣」をまとめたものです。ここには過去50年あまりに実施された陸海空自衛隊の主な災害派遣と、それに従事した指揮官・幕僚・隊員たち37人の証言が収められています。昭和26年のルース台風で当時の警察予備隊が初の災害派遣をして以来、自衛隊はこれまでに4万件を超える災害派遣を実施してきました。激甚災害時の人命救助や復旧支援をはじめ、離島での救急患者の輸送、不発弾処理、水難救助、医療や防疫に至るまでその活動は広範多岐にわたります。

 

しかし、 “災害派遣の「現場」で何が起きているか”について、寡黙な自衛官たちはこれまで多くを語ることはありませんでした。本書には、「阪神・淡路大震災」において、自衛官たちが不眠不休で身を賭して人命救助にあたっていた時に「神戸の街に戦闘服は似合わない」と発言されたことや、厚生省から被災者の入浴支援は「公衆衛生法に反する」と指摘されたとの証言、そして、被災地でご遺体を搬送したら、警察から「検視前に動かすと公務執行妨害になる」と言われたこととか、瓦礫の除去も私有財産を勝手に処分する問題があるなどの証言もあります。さらに、「地下鉄サリン事件」では、自ら防毒マスクを外して安全を確認した化学防護隊長の証言など、脚色も誇張もないリアルな事実が記録されています。

 

自衛隊の災害派遣は常に「被災者のために」が“合い言葉”のようになっています。桜林氏がメルマガでわざわざ取り上げてくれましたが、かくいう私も「有珠山噴火時の災害派遣」の体験談、とくに被災者の欲求は状況によって変化し、「被災者に寄り添う支援」がいかに大変かについて書かせて頂きました。

 

本書には、昭和末期の災害派遣も少し含まれていますが、ほぼ平成時代に生じた災害派遣の記録となっており、平成時代の大きな災害を振り返るための資料価値もあると考えます。すでに店頭に並んでおり、アマゾンなどで購入も可能ですので、自衛隊の災害派遣にご興味のある方は、ぜひご一読いただきますようお願い申し上げます(本書の問い合わせなどは宗像宛でお願い致します)。

 

 

『自衛官が語る災害派遣の記録─被災者に寄り添う支援』
桜林美佐監修/自衛隊家族会編
並木書房発行
http://okigunnji.com/url/28/

 

 



 



著者略歴

宗像久男(むなかた ひさお)
1951年、福島県生まれ。1974年、防衛大学校卒業後、陸上自衛隊入隊。1978年、米国コロラド大学航空宇宙工学修士課程卒。 陸上自衛隊の第8高射特科群長、北部方面総監部幕僚副長、第1高射特科団長、陸上幕僚監部防衛部長、第6師団長、陸上幕僚副長、東北方面総監等を経て2009年、陸上自衛隊を退職(陸将)。 2018年4月より至誠館大学非常勤講師。『正論』などに投稿多数。


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“波乱の幕開け”となった「昭和時代」(後段)
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「“波乱の幕開け”となった「昭和時代」(後段)」 (令和元年(2019年)8月22日配信)です。
第2次世界大戦を引き起こしたアメリカ発の「世界恐慌」
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「第2次世界大戦を引き起こしたアメリカ発の「世界恐慌」」 (令和元年(2019年)8月29日配信)です。
「満州事変」の背景と影響@―日本と満州の関係―
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「満州事変」の背景と影響@―日本と満州の関係―」 (令和元年(2019年)9月5日配信)です。
当時の中国大陸で何が起きていたか?
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「当時の中国大陸で何が起きていたか?」 (令和元年(2019年)9月12日配信)です。
「満州事変」前夜と勃発
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「満州事変」前夜と勃発」 (令和元年(2019年)9月19日配信)です。
昭和陸軍の台頭
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「昭和陸軍の台頭」 (令和元年(2019年)9月26日配信)です。
「満州事変」の拡大と国民の支持
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「満州事変」の拡大と国民の支持」 (令和元年(2019年)10月3日配信)です。
満州国建国と国際連盟脱退
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「満州国建国と国際連盟脱退」 (令和元年(2019年)10月10日配信)です。
「二・二六事件」の背景と影響
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「二・二六事件」の背景と影響」 (令和元年(2019年)10月17日配信)です。
「支那事変」に至る日中情勢の変化
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「支那事変」に至る日中情勢の変化」 (令和元年(2019年)10月24日配信)です。
「盧溝橋事件」から「支那事変」へ
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「盧溝橋事件」から「支那事変」へ」 (令和元年(2019年)10月31日配信)です。
「支那事変」の拡大と「南京事件」
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「支那事変」の拡大と「南京事件」」 (令和元年(2019年)11月7日配信)です。
「支那事変」止まず、内陸へ拡大
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「支那事変」止まず、内陸へ拡大」 (令和元年(2019年)11月14日配信)です。
“歴史を動かした”ソ連の陰謀
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「“歴史を動かした”ソ連の陰謀」 (令和元年(2019年)11月21日配信)です。