日米戦争への道程（その７）「ついに開戦決定」

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つぶされた「暫定協定案」

いきなり本論に入ります。前回の続きです。対米交渉の「甲案」と「乙案」は、１９４１（昭和１６）年１１月４日、野村大使に打電されます。野村は、１１月７日にまず甲案をアメリカ側に提示しますが、拒否されます。２０日には乙案が提示されますが、乙案には、フィリピンなどの戦力増強のため、対日戦の先延ばしの時間的猶予を得ることを望むアメリカ側も関心を示したといわれます。

後でわかるのですが、この時点でアメリカ側は日本の秘密暗号電報を解明していた（有名な「マジック情報」です）といわれ、日本の“手の内”を知っていたのでした。

ハル長官は、“石油禁輸などの経済制裁を３か月間解除し、さらに延長条項を設ける”「暫定協定案」を提案し、「英蘭中などの同意を得たうえで提示する」と述べました。

この「暫定協定案」に対して、オランダは賛成、中国は強硬に反対します。特に蒋介石は「もしアメリカが日本となんらかの妥協をすれば、それは中国を犠牲にすることになる」と危惧していたのです。チャーチルは、「これ以上の戦争は欲しないが、中国に対して少し冷たいのではないか」という内容の電文を送りましたが、「暫定協定案」の手交そのものには反対していなかったといわれます（資料によっては、「反対した」とするものもあります）。

１１月２５日、ホワイトハウスにハル長官の他、陸海軍長官、陸軍参謀総長、海軍作戦部長が集められ、ハル長官が「暫定協定案」を説明しますが、「対日関係の議論の中で主要なことは“我々自身が過大な危険にさらされないで、最初の１弾を撃たせるような立場に、日本をいかに誘導していくか”であった」とスチムソン陸軍長官は日記に残しています。この時点では、「暫定協定案」は日本側に提示される予定だったのです。

ところが、翌２６日朝、「暫定協定案」は放棄されます。その原因として２つの説があります。まず、「日本軍の南方移動の情報」が陸軍情報部からスチムソン陸軍長官にあげられ、“通常の行動”としていたにもかかわらず、それが長官からルーズベルト大統領になぜか誇張して伝わり、大統領が“烈火のごとく立腹”して放棄しという説と、ハルが（細部の理由は不明ですが）一夜にして放棄を決断し、スチムソン陸軍長官に説明し、その裏付けとして上記の情報が大統領に伝えられたとの説です。どちらが正しいか、調べ得る限りでは不明でした。

「ハル・ノート」の提示

　実は、アメリカは“最初から１ミリも日本に譲歩する気はなかった”との説も有力で、当然ながら２５日の時点では「ハル・ノート」はすでに出来上がっており、１１月２６日、ハル長官から野村・来栖大使に対して手交されます。

その概要は、①中国と仏印より全陸海軍及び警察力の撤退、②重慶政府（蒋介石政府）以外のいかなる政府の不支持、③日独伊三国同盟の実質的破棄を求めるなどの１０項目からなる過酷なものでした。

この「ハル・ノート」という言葉は正式な名称ではなく、正しくは「合衆国及び日本間協定の基礎概略」といい、正式なアメリカ政府の提案ではなく、ハル国務長官の“覚書”ともいうべき「ノート」でした。後世の研究者達は「１９４１年１１月２６日のアメリカ提案」と呼称し、東京裁判あたりから「ハル・ノート」と呼称されるようになります。

その東京裁判において、唯一「日本無罪論」の論陣を張った有名なパール判事は、「ハル・ノート」を「同じ通牒を受けた場合、モナコ公国、ルクセンンブルク公国のような国であってもアメリカに対して武器を取って立ち上がったであろう」として、「アメリカ政府は日本が受託するとは考えていなかった。この通牒は最後通牒であり、宣戦布告にも等しいものである」と論破しました。

当然ながら、戦後になってアメリカ側が「最後通牒ども宣戦布告でもなかった」と抗弁していますが、パール判事は「アメリカ政府は、手交した翌日、日本側の回答を待つことなく、戦争の警告を諸指揮官に発した」として、この時点、つまり、「１１月２７日から太平洋戦争が始まった」ことを立証しています（細部はのちほど触れることにしましょう）。

日米開戦決定

「ハル・ノート」を知った東條内閣は、その内容に愕然とし、東郷外相も激しい失望を感じます。両者とも「もはや交渉の余地なく、開戦を決意するしかない」と判断しますが、田中作戦部長だけは、「ハル・ノート」を“好機到来”として、日本にとって国論を一致して開戦するため“天祐”だとみたようです。

１１月２９日、戦争回避の思いを捨てきれない天皇は、宮中に首相経験者を集めて懇談形式で意見を聞きます。重臣の多くは避戦を示唆しましたが、「ハル・ノート」を突き付けられた以上、「開戦あるのみ」とする政府と統帥部の決定を覆すことはできませんでした。

こうして、１２月１日の御前会議において、「１１月５日決定の『帝国国策遂行要領』に基づく対米交渉は遂に成立するに至らず、帝国は米英蘭に対し開戦す」として対英米蘭開戦が正式に決定されます。昭和天皇は一言も発言されませんでした。

会議の席で、「『ハル・ノート』の中国（英語表記はＣＨＩＮＡ、日本は「支那」と呼称）に満州が含まれているのかどうか」について、またしても原枢密院議長から東郷外相に問いかけがあります。外相は「これまでは含まれていなかったが、重慶政府を唯一の政府としていることからすると、前言を否定しているかもしれない」と意味不明なことを答えます。

「満州国の承認」あるいは「満州国に所在する関東軍の撤去は含まれない」ことが担保できれば、まだ交渉の余地があっただけに、これほど重要な問題に米国側に質問した形跡がなく、日本が勝手に解釈して開戦に踏み切ったというのは驚くばかりです。

戦後、元大本営参謀の瀬島龍三氏は、その著『大東亜戦争の実相』の中で、「ハル・ノートは対日強硬派のモーゲンソー財務長官の特別補佐官ハリー・デキスター・ホワイトによって起草されました。その原案では「支那（満州を含む）となっております。発出にあたりその括弧内が削除されたのは、満州を含まない意向とも取れますし、含まれるのは自明の理であるから削除されたともとれるものであります」と説明していますので、これが当時の陸軍の認識だったと考えます。

「ハル・ノート」に込められたミステリーを解明するのは私の知見を超えますので専門家にまかせたいと考えますが、概要のみ少し補足しておきましょう。

まず確かに、不成立に終わった「日米諒解案」の時点では確かに「満州国の承認」は盛られていましたが、それが最終的に「ハル・ノート」のような表現になったのかは不思議です。実はここにこそ「何としても日米和平案をつぶし、日米開戦に追い込め！」とする“ソ連の意図”が働いたというのです。

本メルマガの第６４話で紹介しましたように、冷戦終焉後の１９９５年、アメリカ国家安全保安局が「ヴェノナ文書」の公開に踏み切り、これによって、第２次世界大戦前後、アメリカ国内におけるソ連の工作員達の活動の詳細が明らかになり、それまでの近現代史の歴史観を根底から揺るがす事態となりました。

瀬島氏がその事実を知っていたかどうかは不明ですが、前述の財務長官の特別補佐官ハリー・ホワイトは、「ヴェノナ文書」でソ連情報部の協力者であり、ホワイトが工作した作戦は、その名に由来して「雪（ＳＮＯＷ）作戦」と命名されていたことまで明らかになっています。

１９９７年、「ヴェノナ文書」にも名前が出てくる元ソ連軍ＮＫＤＶ（のちのＫＧＢ）のビタリー・グリゴリエッチ・パブロフは、ＮＨＫの特別番組の取材に応じ、「ソ連が『ハル・ノート』の母体となったホワイト文書の作成に関与していた」ことを明らかにしております（細部は『ハル・ノートを書いた男』（須藤眞志著）参照）。

２０１７年には、「ヴェノナ文書」に基づく「雪作戦」の細部やゾルゲや尾崎秀実などによる日本国内の「南進論」への誘導などについても明確になっています（『日本は誰と戦ったのか』江崎道朗著）。

これらによると、ホワイトハウスのラフリン・カリー大統領補佐官や蒋介石顧問のオーウイン・ラティモアまでソ連の工作員だったことが明らかになっており、「暫定協定案」放棄につながる公電や強硬な「ハル・ノート」の作成にまで関与していることが明白になっています。

それ以外にも、ルーズベルト側近として「ヤルタ会談」を取り仕切ったアルジャー・ヒスもソ連の工作員だったことが判明しています。のちほど触れますが、このように、ホワイトハウスは当時、ソ連の工作員や協力者に乗っ取られていたのでした。興味のある方はぜひこれらの書籍を参照にしていただきたいと思います。

これら米国の内部事情について当時の日本が預かり知らぬことではありましたが、日本側に、開戦の責任の一端を「ハル・ノート」に求めようとする傾向から、「満州を含む全中国からの撤兵」という表現を使っているとの指摘があることも紹介しておきます。

次いでながら、第７３話で、日本が日米戦争を決意した４日後、つまり真珠湾攻撃の３日前の１２月５日、ヒトラーがモスクワまであと３０キロというところまで近づきながら、攻撃を中止して翌日から敗走、独ソ戦の“潮目”が変わったことを紹介しました。

１２月１日の御前会議以降であっても、欧州情勢について継続的に議論し、考慮すべきだったと考えますが、あれほど欧州情勢に振り回された政府・陸海軍に「ドイツの攻撃中止」の情報が入っていなかったのか、「この時点の欧州情勢について議論した」とする資料を見つけることはできませんでした。

他方、「ヴェノナ文書」には、（開戦に反対していた）マーシャル陸軍参謀総長は「もし日本が１２月７日に真珠湾攻撃をせず、翌年１月１日までこの協定が維持されていたとしたら、その頃は独ソ戦の反攻が始まっていたので、日本は対米開戦に踏み切らなかった可能性がある」との発言も記されているとのことです。

米国側にも当時、日米衝突回避のために日米和平の実現に向けてぎりぎりまで模索していた人たちもいたことは事実だったようで、「我が国がこの時点で、冷静に、立ち止まって情勢判断をしておれば」と何とも悔やまれます。

米国側からみた「日米戦争への道程」

「日米戦争への道程」を振り返る時、だれもが「歴史のｉｆ」が頭をよぎると考えます。①「日米諒解案」を松岡外相が一蹴しなかったら、②近衛首相とルーズベルト大統領の首脳会談が実現していたら、③アメリカの「暫定協定案」が日本に示されていたら、④「ハル・ノート」に日本がもう少し受け入れ可能な条件を提示し、日本側が冷静に受け止めていたら・・・などです。

　これらの背景となった、中国の撤兵問題、三国同盟問題、南部仏印進駐と対日石油全面禁輸などの日米の根本的な利害の対立点はあったにせよ、上記の「ｉｆ」中で、①は明らかに日本側の問題であることは明白ですが、前述の「ヴェノナ文書」により暴露された工作員の活動を含め、②③④については明らかに米国側にも“そうはさせなかった要因”があることは否定できないと考えます。

　本メルマガの創刊準備号で、「侵略したのはアメリカであり、アメリカに日本を裁く資格はない」と米国を真っ向から批判して、長い間、発刊禁止になっていた『アメリカの鏡：日本』（ヘレン・ミアーズ著）を紹介しました。

かように、長い間、米国においては、ルーズベルト大統領を批判するのは「歴史修正主義」とのレッテルを張られ、タブー視されて来ました。しかし、戦後の時間の経過とともに、米国の史実を暴く書籍や発言が次々に明らかになってきました。

上記の「ヴェノナ文書」以外に、米国の国防政策専門家ジェフリー・レコード氏は「ルーズベルト大統領が日本を『戦争か、米国への隷属か』の二者択一へと追い詰めた」として米国の外交政策の過失を暴くレポートを２００９年に、「米国陸軍戦略研究レポート」に発表しています。

その中で、レコード氏は、「日本がアメリカとの戦いを決意した動機は、１つは日本の“誇り”の問題であり、もう１つはアメリカによってもたらされた“経済の破綻”であった」として、日本の非合理的な決断を強要した「米国の外交が大きな間違いを犯した罪から逃れることはできない」と結論づけています。

２０１１年には、フーバー元大統領の回想録『裏切られた自由』と題した大著がフーバー研究所によって刊行され、世界中に話題になりました。その中で、フーバー氏は、「狂人の欲望が日米戦争を起こした」としてルーズベルト大統領の罪状を暴きます。

フーバーはまた、ソ連の脅威について警鐘を鳴らし続けるなど、ルーズベルト大統領の政策に警告し続け、親しかったトルーマン大統領にも早期講和などを進言しますが、無視され続けます。しかし、大戦後の国際社会は、フーバーが懸念したとおりになっていると考えます。米国内にもこのような慧眼の持主がいたのでした。

国内でもフーバー回顧録の解説を試みた『日米戦争を起こしたのは誰か』（加瀬栄明、茂木弘道氏ら共著）、『太平洋戦争の大嘘』（藤井厳喜著）、『日米戦争を策謀したのは誰だ！』（林千勝著）などの他、『戦争犯罪国はアメリカだった』（英国人ジャーナリスト・ヘンリー・Ｓ・ストークス著）などは米国側の要因を研究する参考になると考えます。ストークス氏は英国人記者ですが、長く日本に滞在して、「日本を戦争犯罪国家とした連合国の戦勝史観は間違いだった」との論陣でもその先頭に立って活動されています。

これら書籍の視点とか内容については、引き続き引用する予定にしています。興味のある方はこれらの書籍をぜひご一読下さい。しばし充電期間を頂いたのち、いよいよ「大東亜戦争」を振り返ってみましょう。

（以下次号）

（むなかた・ひさお）

（令和二年（2020年）２月２７日配信）

お知らせ

　私は現在、ボランテイアですが、公益社団法人自衛隊家族会の副会長の職にあります。今回紹介いたします『自衛官が語る　海外活動の記録』は、自衛隊家族会の機関紙「おやばと」に長い間連載してきた「回想　自衛隊の海外活動」を書籍化したものです。

その経緯を少しご説明しましょう。陸海空自衛隊は、創設以降冷戦最中の１９９０年頃までは、全国各地で災害派遣や警備活動を実施しつつ、「専守防衛」の防衛政策のもとで国土防衛に専念していました。

　憲法の解釈から「海外派兵」そのものが禁止されており、国民の誰しも自衛隊の海外活動は想像すらしないことでした。当然ながら、自衛隊自身もそのための諸準備を全く行なっていませんでした。

ところが、冷戦終焉に伴う国際社会の劇的な変化によって、我が国に対しても国際社会の安定化に向けて実質的な貢献が求められるようになりました。

こうして、湾岸戦争後の１９９１（平成３）年、海上自衛隊掃海部隊のペルシア湾派遣を皮切りに、自衛隊にとって未知の分野の海外活動が始まりました。しかも、中には国を挙げての応援態勢がないままでの海外活動も求められ、派遣隊員や残された家族のやるせない思いやくやしさは募るばかりでした。

それでも隊員たちは、不平不満など一切口にせず、「日の丸」を背負った誇りと使命感を抱きつつ、厳正な規律をもって今日まで一人の犠牲者を出すことなく、与えられた任務を確実にこなしてきました。この間、実際に派遣された隊員たちのご苦労は想像するにあまりあるのですが、寡黙な自衛官たちは本音を語ろうとしませんでした。

かくいう私も、陸上幕僚監部防衛部長時代、「イラク復興支援活動」の計画・運用担当部長でしたので、決して公にはできない様々な経験をさせていただきました（墓場まで持っていくと決心しております）。

このような海外活動の実態について、隊員家族をはじめ広く国民の皆様に知ってもらうことと自衛隊の海外活動の記録と記憶を後世に伝え残したいという願いから、「おやばと」紙上でシリーズ化し、各活動に参加した指揮官や幕僚などに当時の苦労話、経験、エピソードを寄せてもらいました。

連載は、２０１２年８月から２０１４年１１月まで約２年半続き、その後も行なわれている「南スーダン共和国ミッション」や「海賊対処行動」などについてはそのつど、関係者に投稿をお願いしました。

このたび、シリーズ書籍化第１弾の『自衛官が語る　災害派遣の記録』と同様、桜林美佐さんに監修をお願いして、その第２弾として『自衛官が語る　海外活動の記録』が出来上がりました。

本書には、世界各地で指揮官や幕僚などとして実際の海外活動に従事した２５人の自衛官たちの脚色も誇張もない「生の声」が満載されております。

遠く母国を離れ、過酷な環境下で、ある時は身を挺して、限られた人数で励まし合って厳しい任務を達成した隊員たち、実際にはどんなにか辛く、心細く、不安だったことでしょうか。

しかし、これらの手記を読む限り、そのようなことは微塵も感じられないばかりか、逆に派遣先の住民への愛情や部下への思いやりなどの言葉で溢れており、それぞれ厳しい環境で活動したことを知っている私でさえ、改めて自衛隊の精強さや隊員たちの素晴らしさを垣間見る思いにかられます。

また、桜林さんには、海外活動の進化した部分とか依然として制約のある法的権限などについて、わかりやすく解説し、かつ問題提起していただきました。

皆様にはぜひご一読いただき、まずはこれら手記の行間にある、隊員たちの「心の叫び」を汲み取っていただくとともに、自衛隊の海外活動の問題点・課題などについても広くご理解いただきたいと願っております。また、前著『自衛官が語る　災害派遣の記録』を未読の方は、この機会にこちらもぜひご一読いただきますようお願い申し上げ、紹介と致します。

『自衛官が語る　海外活動の記録─進化する国際貢献』
桜林美佐監修/自衛隊家族会編
　　発行：並木書房（２０１９年１２月２５日）
　　https://amzn.to/384Co4T

お知らせその１

　新元号が「令和」に決まった４月１日、『自衛官が語る災害派遣の記録─被災者に寄り添う支援』（桜林美佐監修／自衛隊家族会編／並木書房発行）が発売となりました。本「メルマガ軍事情報」で毎週月曜日にメルマガを発信されている、本書監修者の桜林美佐氏がすでに４月１日発刊のメルマガで紹介されましたが、私も“仕掛け人”の一人として皆様に本書を紹介しておきたいと思います。

　本書は、主に自衛隊員の家族によって構成される自衛隊家族会の機関紙『おやばと』に３年以上にわたって連載された「回想　自衛隊の災害派遣」をまとめたものです。ここには過去５０年あまりに実施された陸海空自衛隊の主な災害派遣と、それに従事した指揮官・幕僚・隊員たち３７人の証言が収められています。昭和２６年のルース台風で当時の警察予備隊が初の災害派遣をして以来、自衛隊はこれまでに４万件を超える災害派遣を実施してきました。激甚災害時の人命救助や復旧支援をはじめ、離島での救急患者の輸送、不発弾処理、水難救助、医療や防疫に至るまでその活動は広範多岐にわたります。

しかし、 “災害派遣の「現場」で何が起きているか”について、寡黙な自衛官たちはこれまで多くを語ることはありませんでした。本書には、「阪神・淡路大震災」において、自衛官たちが不眠不休で身を賭して人命救助にあたっていた時に「神戸の街に戦闘服は似合わない」と発言されたことや、厚生省から被災者の入浴支援は「公衆衛生法に反する」と指摘されたとの証言、そして、被災地でご遺体を搬送したら、警察から「検視前に動かすと公務執行妨害になる」と言われたこととか、瓦礫の除去も私有財産を勝手に処分する問題があるなどの証言もあります。さらに、「地下鉄サリン事件」では、自ら防毒マスクを外して安全を確認した化学防護隊長の証言など、脚色も誇張もないリアルな事実が記録されています。

自衛隊の災害派遣は常に「被災者のために」が“合い言葉”のようになっています。桜林氏がメルマガでわざわざ取り上げてくれましたが、かくいう私も「有珠山噴火時の災害派遣」の体験談、とくに被災者の欲求は状況によって変化し、「被災者に寄り添う支援」がいかに大変かについて書かせて頂きました。

本書には、昭和末期の災害派遣も少し含まれていますが、ほぼ平成時代に生じた災害派遣の記録となっており、平成時代の大きな災害を振り返るための資料価値もあると考えます。すでに店頭に並んでおり、アマゾンなどで購入も可能ですので、自衛隊の災害派遣にご興味のある方は、ぜひご一読いただきますようお願い申し上げます（本書の問い合わせなどは宗像宛でお願い致します）。

『自衛官が語る災害派遣の記録─被災者に寄り添う支援』
桜林美佐監修／自衛隊家族会編
並木書房発行
http://okigunnji.com/url/28/

お知らせその２

　「メルマガ軍事情報」でエンリケさんが再三紹介された『漫画クラウゼヴィッツと戦争論』を私も読ませていただきました。陸上自衛隊の元将官、つまり軍事の専門家の“端くれ”としての立場で私も本書について少し解説したいと思います。

陸上自衛隊の幹部は（全員ではありませんが）、在任中に不滅の戦略論といわれる中国の古典『孫子』やクラウゼヴィッツの『戦争論』を学ぶ機会があります。
『孫子』は、漢詩調に書かれているせいもあって、わりと日本人には理解しやすいのですが、『戦争論』は、クラウゼヴィッツの理論の背景が欧州戦場であるため、なかなかイメージアップできないばかりか、理論そのものが難解で、翻訳の問題もあってか、軍事のプロの自衛官でさえ困難を極めます。

私の場合は、防衛大学校の学生時代を含めると３回、真剣に学んだ経験があります。当然ながら、「軍事とは何か」をまったく知らない学生時代は、「ナポレオン戦争」の戦史を学ぶ延長で『戦争論』の“さわり”を学んだ記憶がある程度です。そして自衛隊に入り、中堅幹部の３佐時代に１度、さらに１佐になりかけた頃、再度、集中して学ぶ機会がありました。

クラウゼヴィッツが何を言いたいかをある程度理解し、“目から鱗”を自覚したのは、３回目、つまり２０年あまり、部隊や陸上幕僚監部などで指揮官や幕僚としての実務を経験した後でした。

さて、本書の作・画は元１佐の石原（米倉）ヒロアキ氏によるものです。石原氏は、漫画については自衛隊に入隊する前の大学時代にすでに「赤塚不二夫賞」の準入選に選ばれるほどの実力を持っておられたようです。しかし、「好きな戦争漫画を描くには軍事を知らなければならない」と自衛官を志し、定年まで全うした後、再び漫画家の道を歩まれている信念の持ち主です。

その経験と信念からでしょうか、単に『戦争論』を漫画で解説するだけに留まらず、軍人クラウゼヴィッツに焦点をあて、その戦歴を追体験しながら、クラウゼヴィッツが個々の理論をいかに発想したか、その背景を含めてとてもわかりやすく可視化しているところに本書の特色があります。

その石原氏が２年間の情熱を注いで完成した本書にはまた、随所に軍事専門家ならではの“目（切り口）”を伺い知ることができます。何度も悪戦苦闘した経験を有する私にとりましても、“新たな発見”がたくさんありました。

本書は、『戦争論』の研究者・翻訳者として最も定評のある清水多吉氏が監修されていることもあって、これまで『戦争論』を学んだ経験のない読者にとっては「入門書」になるでしょうし、すでに学んだ読者にとっては、背景などが可視化されていることによって、難解な理論を改めて読み解くうえで貴重な一冊になると確信いたします。しかも、漫画ですから気軽に読むことができ、内容が瞬間に“頭に焼き付く”というメリットもあります。

「平和」を唱えるだけで、「戦争」と聞くだけで“拒否反応”を示す多くの日本人、とくに政治家や有識者ら我が国を牽引すべきリーダーたちに「軍事」を少しでも理解していただくためにも本書がベストセラーになることを祈って止みません。一人でも多くの方にお読みいただくようお薦めします。

『漫画クラウゼヴィッツと戦争論』
　石原ヒロアキ（作）　清水多吉（監修）
　並木書房
　２０１９年６月２７日発行
　http://okigunnji.com/url/51/

著者略歴

宗像久男（むなかた　ひさお）
１９５１年、福島県生まれ。１９７４年、防衛大学校卒業後、陸上自衛隊入隊。１９７８年、米国コロラド大学航空宇宙工学修士課程卒。陸上自衛隊の第８高射特科群長、北部方面総監部幕僚副長、第１高射特科団長、陸上幕僚監部防衛部長、第６師団長、陸上幕僚副長、東北方面総監等を経て２００９年、陸上自衛隊を退職（陸将）。２０１８年４月より至誠館大学非常勤講師。『正論』などに投稿多数。

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