つぶされた「暫定協定案」
いきなり本論に入ります。前回の続きです。対米交渉の「甲案」と「乙案」は、１９４１（昭和１６）年１１月４日、野村大使に打電されます。野村は、１１月７日にまず甲案をアメリカ側に提示しますが、拒否されます。２０日には乙案が提示されますが、乙案には、フィリピンなどの戦力増強のため、対日戦の先延ばしの時間的猶予を得ることを望むアメリカ側も関心を示したといわれます。
後でわかるのですが、この時点でアメリカ側は日本の秘密暗号電報を解明していた（有名な「マジック情報」です）といわれ、日本の“手の内”を知っていたのでした。
ハル長官は、“石油禁輸などの経済制裁を３か月間解除し、さらに延長条項を設ける”「暫定協定案」を提案し、「英蘭中などの同意を得たうえで提示する」と述べました。
この「暫定協定案」に対して、オランダは賛成、中国は強硬に反対します。特に蒋介石は「もしアメリカが日本となんらかの妥協をすれば、それは中国を犠牲にすることになる」と危惧していたのです。チャーチルは、「これ以上の戦争は欲しないが、中国に対して少し冷たいのではないか」という内容の電文を送りましたが、「暫定協定案」の手交そのものには反対していなかったといわれます（資料によっては、「反対した」とするものもあります）。
１１月２５日、ホワイトハウスにハル長官の他、陸海軍長官、陸軍参謀総長、海軍作戦部長が集められ、ハル長官が「暫定協定案」を説明しますが、「対日関係の議論の中で主要なことは“我々自身が過大な危険にさらされないで、最初の１弾を撃たせるような立場に、日本をいかに誘導していくか”であった」とスチムソン陸軍長官は日記に残しています。この時点では、「暫定協定案」は日本側に提示される予定だったのです。
ところが、翌２６日朝、「暫定協定案」は放棄されます。その原因として２つの説があります。まず、「日本軍の南方移動の情報」が陸軍情報部からスチムソン陸軍長官にあげられ、“通常の行動”としていたにもかかわらず、それが長官からルーズベルト大統領になぜか誇張して伝わり、大統領が“烈火のごとく立腹”して放棄しという説と、ハルが（細部の理由は不明ですが）一夜にして放棄を決断し、スチムソン陸軍長官に説明し、その裏付けとして上記の情報が大統領に伝えられたとの説です。どちらが正しいか、調べ得る限りでは不明でした。
「ハル・ノート」の提示
実は、アメリカは“最初から１ミリも日本に譲歩する気はなかった”との説も有力で、当然ながら２５日の時点では「ハル・ノート」はすでに出来上がっており、１１月２６日、ハル長官から野村・来栖大使に対して手交されます。
その概要は、①中国と仏印より全陸海軍及び警察力の撤退、②重慶政府（蒋介石政府）以外のいかなる政府の不支持、③日独伊三国同盟の実質的破棄を求めるなどの１０項目からなる過酷なものでした。
この「ハル・ノート」という言葉は正式な名称ではなく、正しくは「合衆国及び日本間協定の基礎概略」といい、正式なアメリカ政府の提案ではなく、ハル国務長官の“覚書”ともいうべき「ノート」でした。後世の研究者達は「１９４１年１１月２６日のアメリカ提案」と呼称し、東京裁判あたりから「ハル・ノート」と呼称されるようになります。
その東京裁判において、唯一「日本無罪論」の論陣を張った有名なパール判事は、「ハル・ノート」を「同じ通牒を受けた場合、モナコ公国、ルクセンンブルク公国のような国であってもアメリカに対して武器を取って立ち上がったであろう」として、「アメリカ政府は日本が受託するとは考えていなかった。この通牒は最後通牒であり、宣戦布告にも等しいものである」と論破しました。
当然ながら、戦後になってアメリカ側が「最後通牒ども宣戦布告でもなかった」と抗弁していますが、パール判事は「アメリカ政府は、手交した翌日、日本側の回答を待つことなく、戦争の警告を諸指揮官に発した」として、この時点、つまり、「１１月２７日から太平洋戦争が始まった」ことを立証しています（細部はのちほど触れることにしましょう）。
日米開戦決定
「ハル・ノート」を知った東條内閣は、その内容に愕然とし、東郷外相も激しい失望を感じます。両者とも「もはや交渉の余地なく、開戦を決意するしかない」と判断しますが、田中作戦部長だけは、「ハル・ノート」を“好機到来”として、日本にとって国論を一致して開戦するため“天祐”だとみたようです。
１１月２９日、戦争回避の思いを捨てきれない天皇は、宮中に首相経験者を集めて懇談形式で意見を聞きます。重臣の多くは避戦を示唆しましたが、「ハル・ノート」を突き付けられた以上、「開戦あるのみ」とする政府と統帥部の決定を覆すことはできませんでした。
こうして、１２月１日の御前会議において、「１１月５日決定の『帝国国策遂行要領』に基づく対米交渉は遂に成立するに至らず、帝国は米英蘭に対し開戦す」として対英米蘭開戦が正式に決定されます。昭和天皇は一言も発言されませんでした。
会議の席で、「『ハル・ノート』の中国（英語表記はＣＨＩＮＡ、日本は「支那」と呼称）に満州が含まれているのかどうか」について、またしても原枢密院議長から東郷外相に問いかけがあります。外相は「これまでは含まれていなかったが、重慶政府を唯一の政府としていることからすると、前言を否定しているかもしれない」と意味不明なことを答えます。
「満州国の承認」あるいは「満州国に所在する関東軍の撤去は含まれない」ことが担保できれば、まだ交渉の余地があっただけに、これほど重要な問題に米国側に質問した形跡がなく、日本が勝手に解釈して開戦に踏み切ったというのは驚くばかりです。
戦後、元大本営参謀の瀬島龍三氏は、その著『大東亜戦争の実相』の中で、「ハル・ノートは対日強硬派のモーゲンソー財務長官の特別補佐官ハリー・デキスター・ホワイトによって起草されました。その原案では「支那（満州を含む）となっております。発出にあたりその括弧内が削除されたのは、満州を含まない意向とも取れますし、含まれるのは自明の理であるから削除されたともとれるものであります」と説明していますので、これが当時の陸軍の認識だったと考えます。
「ハル・ノート」に込められたミステリーを解明するのは私の知見を超えますので専門家にまかせたいと考えますが、概要のみ少し補足しておきましょう。
まず確かに、不成立に終わった「日米諒解案」の時点では確かに「満州国の承認」は盛られていましたが、それが最終的に「ハル・ノート」のような表現になったのかは不思議です。実はここにこそ「何としても日米和平案をつぶし、日米開戦に追い込め！」とする“ソ連の意図”が働いたというのです。
本メルマガの第６４話で紹介しましたように、冷戦終焉後の１９９５年、アメリカ国家安全保安局が「ヴェノナ文書」の公開に踏み切り、これによって、第２次世界大戦前後、アメリカ国内におけるソ連の工作員達の活動の詳細が明らかになり、それまでの近現代史の歴史観を根底から揺るがす事態となりました。
瀬島氏がその事実を知っていたかどうかは不明ですが、前述の財務長官の特別補佐官ハリー・ホワイトは、「ヴェノナ文書」でソ連情報部の協力者であり、ホワイトが工作した作戦は、その名に由来して「雪（ＳＮＯＷ）作戦」と命名されていたことまで明らかになっています。
１９９７年、「ヴェノナ文書」にも名前が出てくる元ソ連軍ＮＫＤＶ（のちのＫＧＢ）のビタリー・グリゴリエッチ・パブロフは、ＮＨＫの特別番組の取材に応じ、「ソ連が『ハル・ノート』の母体となったホワイト文書の作成に関与していた」ことを明らかにしております（細部は『ハル・ノートを書いた男』（須藤眞志著）参照）。
２０１７年には、「ヴェノナ文書」に基づく「雪作戦」の細部やゾルゲや尾崎秀実などによる日本国内の「南進論」への誘導などについても明確になっています（『日本は誰と戦ったのか』江崎道朗著）。
これらによると、ホワイトハウスのラフリン・カリー大統領補佐官や蒋介石顧問のオーウイン・ラティモアまでソ連の工作員だったことが明らかになっており、「暫定協定案」放棄につながる公電や強硬な「ハル・ノート」の作成にまで関与していることが明白になっています。
それ以外にも、ルーズベルト側近として「ヤルタ会談」を取り仕切ったアルジャー・ヒスもソ連の工作員だったことが判明しています。のちほど触れますが、このように、ホワイトハウスは当時、ソ連の工作員や協力者に乗っ取られていたのでした。興味のある方はぜひこれらの書籍を参照にしていただきたいと思います。
これら米国の内部事情について当時の日本が預かり知らぬことではありましたが、日本側に、開戦の責任の一端を「ハル・ノート」に求めようとする傾向から、「満州を含む全中国からの撤兵」という表現を使っているとの指摘があることも紹介しておきます。
次いでながら、第７３話で、日本が日米戦争を決意した４日後、つまり真珠湾攻撃の３日前の１２月５日、ヒトラーがモスクワまであと３０キロというところまで近づきながら、攻撃を中止して翌日から敗走、独ソ戦の“潮目”が変わったことを紹介しました。
１２月１日の御前会議以降であっても、欧州情勢について継続的に議論し、考慮すべきだったと考えますが、あれほど欧州情勢に振り回された政府・陸海軍に「ドイツの攻撃中止」の情報が入っていなかったのか、「この時点の欧州情勢について議論した」とする資料を見つけることはできませんでした。
他方、「ヴェノナ文書」には、（開戦に反対していた）マーシャル陸軍参謀総長は「もし日本が１２月７日に真珠湾攻撃をせず、翌年１月１日までこの協定が維持されていたとしたら、その頃は独ソ戦の反攻が始まっていたので、日本は対米開戦に踏み切らなかった可能性がある」との発言も記されているとのことです。
米国側にも当時、日米衝突回避のために日米和平の実現に向けてぎりぎりまで模索していた人たちもいたことは事実だったようで、「我が国がこの時点で、冷静に、立ち止まって情勢判断をしておれば」と何とも悔やまれます。
米国側からみた「日米戦争への道程」
「日米戦争への道程」を振り返る時、だれもが「歴史のｉｆ」が頭をよぎると考えます。①「日米諒解案」を松岡外相が一蹴しなかったら、②近衛首相とルーズベルト大統領の首脳会談が実現していたら、③アメリカの「暫定協定案」が日本に示されていたら、④「ハル・ノート」に日本がもう少し受け入れ可能な条件を提示し、日本側が冷静に受け止めていたら・・・などです。
これらの背景となった、中国の撤兵問題、三国同盟問題、南部仏印進駐と対日石油全面禁輸などの日米の根本的な利害の対立点はあったにせよ、上記の「ｉｆ」中で、①は明らかに日本側の問題であることは明白ですが、前述の「ヴェノナ文書」により暴露された工作員の活動を含め、②③④については明らかに米国側にも“そうはさせなかった要因”があることは否定できないと考えます。
本メルマガの創刊準備号で、「侵略したのはアメリカであり、アメリカに日本を裁く資格はない」と米国を真っ向から批判して、長い間、発刊禁止になっていた『アメリカの鏡：日本』（ヘレン・ミアーズ著）を紹介しました。
かように、長い間、米国においては、ルーズベルト大統領を批判するのは「歴史修正主義」とのレッテルを張られ、タブー視されて来ました。しかし、戦後の時間の経過とともに、米国の史実を暴く書籍や発言が次々に明らかになってきました。
上記の「ヴェノナ文書」以外に、米国の国防政策専門家ジェフリー・レコード氏は「ルーズベルト大統領が日本を『戦争か、米国への隷属か』の二者択一へと追い詰めた」として米国の外交政策の過失を暴くレポートを２００９年に、「米国陸軍戦略研究レポート」に発表しています。
その中で、レコード氏は、「日本がアメリカとの戦いを決意した動機は、１つは日本の“誇り”の問題であり、もう１つはアメリカによってもたらされた“経済の破綻”であった」として、日本の非合理的な決断を強要した「米国の外交が大きな間違いを犯した罪から逃れることはできない」と結論づけています。
２０１１年には、フーバー元大統領の回想録『裏切られた自由』と題した大著がフーバー研究所によって刊行され、世界中に話題になりました。その中で、フーバー氏は、「狂人の欲望が日米戦争を起こした」としてルーズベルト大統領の罪状を暴きます。
フーバーはまた、ソ連の脅威について警鐘を鳴らし続けるなど、ルーズベルト大統領の政策に警告し続け、親しかったトルーマン大統領にも早期講和などを進言しますが、無視され続けます。しかし、大戦後の国際社会は、フーバーが懸念したとおりになっていると考えます。米国内にもこのような慧眼の持主がいたのでした。
国内でもフーバー回顧録の解説を試みた『日米戦争を起こしたのは誰か』（加瀬栄明、茂木弘道氏ら共著）、『太平洋戦争の大嘘』（藤井厳喜著）、『日米戦争を策謀したのは誰だ！』（林千勝著）などの他、『戦争犯罪国はアメリカだった』（英国人ジャーナリスト・ヘンリー・Ｓ・ストークス著）などは米国側の要因を研究する参考になると考えます。ストークス氏は英国人記者ですが、長く日本に滞在して、「日本を戦争犯罪国家とした連合国の戦勝史観は間違いだった」との論陣でもその先頭に立って活動されています。
これら書籍の視点とか内容については、引き続き引用する予定にしています。興味のある方はこれらの書籍をぜひご一読下さい。しばし充電期間を頂いたのち、いよいよ「大東亜戦争」を振り返ってみましょう。
（以下次号）
（むなかた・ひさお）
（令和二年（2020年）２月２７日配信）
著者略歴
宗像久男（むなかた ひさお）１９５１年、福島県生まれ。１９７４年、防衛大学校卒業後、陸上自衛隊入隊。１９７８年、米国コロラド大学航空宇宙工学修士課程卒。 陸上自衛隊の第８高射特科群長、北部方面総監部幕僚副長、第１高射特科団長、陸上幕僚監部防衛部長、第６師団長、陸上幕僚副長、東北方面総監等を経て２００９年、陸上自衛隊を退職（陸将）。 ２０１８年４月より至誠館大学非常勤講師。『正論』などに投稿多数。
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- 「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「ノモンハン事件」勃発と停戦」 （令和元年（２０１９年）１２月１９日配信）です。
- 戦争は「石油」で始まり、「石油」で決まる
- 「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「戦争は「石油」で始まり、「石油」で決まる」 （令和元年（２０１９年）１２月２６日配信）です。
- 日米戦争への道程（その１）
- 「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「日米戦争への道程（その１）」 （令和二年（２０２０年）１月１６日配信）です。
- 日米戦争への道程（その２）
- 「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「日米戦争への道程（その２）」 （令和二年（２０２０年）１月２３日配信）です。
- 日米戦争への道程（その３）
- 「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「日米戦争への道程（その３）」 （令和二年（２０２０年）１月３０日配信）です。
- 日米戦争への道程（その４）
- 「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「日米戦争への道程（その４）」 （令和二年（２０２０年）２月６日配信）です。
- 日米戦争への道程（その５）
- 「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「日米戦争への道程（その５）」 （令和二年（２０２０年）２月１３日配信）です。
- 日米戦争への道程（その６）
- 「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「日米戦争への道程（その６）」 （令和二年（２０２０年）２月２０日配信）です。
- 「大東亜戦争」をいかに伝えるか
- 「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「大東亜戦争」をいかに伝えるか」 （令和二年（２０２０年）３月１９日配信）です。
- 「大東亜戦争」の戦争戦略
- 「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「大東亜戦争」の戦争戦略」 （令和二年（２０２０年）３月２６日配信）です。
- 「真珠湾攻撃」の真実
- 「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「真珠湾攻撃」の真実」 （令和二年（２０２０年）４月２日配信）です。
- 「ミッドウェー作戦」の真実
- 「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「ミッドウェー作戦」の真実」 （令和二年（２０２０年）４月９日配信）です。
- ガダルカナル島の敗戦が“潮目”に
- 「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「ガダルカナル島の敗戦が“潮目”に」 （令和二年（２０２０年）４月１６日配信）です。
- 「絶対国防圏」が粉砕して「捷号作戦」へ
- 「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「絶対国防圏」が粉砕して「捷号作戦」へ」 （令和二年（２０２０年）４月２３日配信）です。
- 「ポツダム宣言」と広島・長崎原爆投下
- 「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「ポツダム宣言」と広島・長崎原爆投下」 （令和二年（２０２０年）４月３０日配信）です。
- 終戦とマッカーサー来日
- 「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「終戦とマッカーサー来日」 （令和二年（２０２０年）５月１３日配信）です。
- 米国の「日本研究」とその影響
- 「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「米国の「日本研究」とその影響」 （令和二年（２０２０年）５月２１日配信）です。
- 「ＷＧＩＰ」の目的と手段
- 「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「ＷＧＩＰ」の目的と手段」 （令和二年（２０２０年）５月２８日配信）です。
- 「日本国憲法」の制定経緯
- 「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「日本国憲法」の制定経緯」 （令和二年（２０２０年）６月４日配信）です。
- 「日本国憲法」の意義と「憲法学の病」
- 「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「日本国憲法」の意義と「憲法学の病」」 （令和二年（２０２０年）６月１１日配信）です。
- 「３Ｒ・５Ｄ・３Ｓ政策」と「東京裁判」
- 「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「３Ｒ・５Ｄ・３Ｓ政策」と「東京裁判」」 （令和二年（２０２０年）６月１８日配信）です。
- 占領期初期の欧州および周辺情勢
- 「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「占領期初期の欧州および周辺情勢」 （令和二年（２０２０年）６月２５日配信）です。
- 情勢変化に伴う占領政策の変容
- 「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「情勢変化に伴う占領政策の変容」 （令和二年（２０２０年）７月２日配信）です。
- 「東京裁判」の結果と評価
- 「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「東京裁判」の結果と評価」 （令和二年（２０２０年）７月９日配信）です。
- 我が国の安全保障政策をめぐる議論
- 「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「我が国の安全保障政策をめぐる議論」 （令和二年（２０２０年）７月１６日配信）です。
- 変容する国内情勢と「朝鮮戦争」前夜
- 「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「変容する国内情勢と「朝鮮戦争」前夜」 （令和二年（２０２０年）７月２３日配信）です。
- 「朝鮮戦争」の経緯と我が国に与えた影響
- 「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「朝鮮戦争」の経緯と我が国に与えた影響」 （令和二年（２０２０年）７月３０日配信）です。
- 「マッカーサー証言」の意味するもの
- 「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「マッカーサー証言」の意味するもの」 （令和二年（２０２０年）８月６日配信）です。
- 「サンフランシスコ講和条約」締結への道程
- 「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「サンフランシスコ講和条約」締結への道程」 （令和二年（２０２０年）８月２０日配信）です。
- 「サンフランシスコ講和条約」締結と主権回復
- 「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「サンフランシスコ講和条約」締結と主権回復」 （令和二年（２０２０年）８月２７日配信）です。
- 「大東亜戦争」の総括（その１）
- 「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「大東亜戦争」の総括（その１）」 （令和二年（２０２０年）９月３日配信）です。
- 「大東亜戦争」の総括（その２）
- 「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「大東亜戦争」の総括（その２）」 （令和二年（２０２０年）９月１０日配信）です。
- 「大東亜戦争」の総括（その３）
- 「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「大東亜戦争」の総括（その３）」 （令和二年（２０２０年）９月１７日配信）です。
- 「大東亜戦争」の総括（その４）
- 「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「大東亜戦争」の総括（その４）」 （令和二年（２０２０年）９月２４日配信）です。
- 「大東亜戦争」の総括（その５）
- 「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「大東亜戦争」の総括（その５）」 （令和二年（２０２０年）１０月１日配信）です。
- 「大東亜戦争」の総括（その６）
- 「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「大東亜戦争」の総括（その６）」 （令和二年（２０２０年）１０月８日配信）です。
- 「大東亜戦争」の総括（その７）
- 「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「大東亜戦争」の総括（その７）」 （令和二年（２０２０年）１０月１５日配信）です。
- 「大東亜戦争」の総括（その８）
- 「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「大東亜戦争」の総括（その８）」 （令和二年（２０２０年）１０月２２日配信）です。
- あとがき（その１）
- 「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「あとがき（その１）」 （令和二年（２０２０年）１０月２９日配信）です。
- あとがき（その２）
- 「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「あとがき（その２）」 （令和二年（２０２０年）１１月５日配信）です。
- あとがき（その３）
- 「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「あとがき（その３）」 （令和二年（２０２０年）１１月１２日配信）です。
