「ポツダム宣言」と広島・長崎原爆投下

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はじめに

　今回は、「ポツダム宣言」と「原子爆弾」が主要テーマですが、「ポツダム宣言」が発表されたポツダム市は、ベルリン市の西南方向２５キロほどの郊外にあります。会談が行なわれた場所は、ツェツィーリエンホーフ宮殿といわれ、あたり一面に宮殿や庭園があることから、現在は世界遺産となっている宮殿群のひとつです。当時はソ連の占領下にあった地域でした。

　１０年ほど前になりますが、私は、欧州出張の折に現地を訪れた経験があります。会談が行なわれた部屋には、日本語によるイヤフォンガイドもあり、当時の状況を詳しく説明してくれました。

部屋にはドアが３個ありましたが、会談の際には、各ドアから米英ソの３首脳らが同時に入ったこととか、トルーマンが原子爆弾実験成功をスターリンに耳打ちした時の二人の様子などです（実は、すでにスターリンはその情報を知っていたのでしたが）。その場に立って、戦後処理や終戦後の主導権争いなど米英ソの駆け引きが彷彿してきたことをよく覚えています。

　また、４０年ほど前になりますが、人類初の原子爆弾の実験が成功した米国ニューメキシコ州のアラモゴルド空軍基地周辺を通過し、基地を概観したことがあります。

基地は、ニューメキシコ州最大の工業都市アルバカーキから２００キロほど離れた砂漠地帯のど真ん中に所在していますが、当時、「人が住んでいるエリアからあまり離れていない場所で実験したものだ」と意外に思ったことが頭から離れず、今でも強く印象に残っています。

トルーマン大統領誕生

さて、１９４５（昭和２０）年４月２７日、欧州では、ムソリーニがパルチザンに捕らえられ、処刑されます。ドイツは国内を米英ソに蹂躙され、４月３０日、ヒトラーが自殺、５月７日、無条件降伏します。これらをもって欧州戦線がすべて決着します。

その少し前の４月１２日、ルーズベルト大統領が急死します。欧州戦線でも太平洋戦線でも勝利がゆるぎないところでまで来て、この機会に肖像画を描きたいとポーズをとっていた時に突然、頭を抱えて前のめりに倒れ、約２時間後に息を引き取ったのでした。死因は脳出血、６３歳でした。

無条件降伏に拘（こだわ）ったルーズベルトの急死によって我が国を取り巻く情勢も様変わりします。ふたたび、「歴史にｉｆ」ですが、ルーズベルトがもう少し長生きしたら、日本の命運はかなり違ったものになっていたのかも知れません。

後任には、トルーマン副大統領が昇格します。ミズーリ―州出身のトルーマンは、副大統領時代、ニューヨークの超エリート大金持ちのルーズベルトからまったく相手にされなかったのは有名な話です（真偽は不明ですが、二人は就任式以来、一度も会わなかったというエピソードが残っています）が、日本にとって幸いしたのは、ルーズベルトほど無条件降伏に拘っていませんでした。

トルーマンはまた、ルーズベルトほどソ連を信用していませんでした。沖縄戦後の九州上陸作戦で最終的な損害が約５０万人から１００万人に達する分析があると聞くや、すでに大勢が決着したと思っていた戦争でこれほどの米国人の犠牲者が出ることに驚愕し、「これではソ連を利するだけ」と判断します。

ただちに、ホワイトハウスに首脳を集め、戦略会議を開きます。軍首脳は上陸作戦決行で一致しますが、会議後、無条件降伏要求の修正を持ち出されます。「戦争の早期解決には、国家としての生存と立憲君主制という条件で天皇の保持を認めてやること」との陸軍次官補マックロイの意見にトルーマンは相槌を打ちます。

こうして、スチムソン陸軍長官やグルー国務次官（前駐日大使）らが中心となって日本への降伏勧告案が検討されます。この時点で、降伏勧告があれば、歴史は変わっていたのでしょうが、ある理由で降伏勧告声明は見送られます。その理由となったのが原子爆弾の開発でした。トルーマンは、「原子爆弾が完成すれば、ソ連の参戦がなくとも日本に降伏勧告できる」と考え、完成を待つことになったのです。

そもそもトルーマンは、原子爆弾製作に関する「マンハッタン・プロジェクト」についても全く知らされていなかったようで、大統領に就任した後になって初めて、２０億ドルの巨額を注いで開発が行なわれていること（たぶん、完成間近であることも）をスチムソン陸軍長官から聞かされたのでした。

「対ソ交渉」に頼る

　昭和２０年６月８日、我が国は御前会議で「今後採るべき戦争指導の基本大綱」を決定しますが、「あくまで戦争を完遂し、もって国体を護持し、皇土を保衛し、聖戦の目的の達成を期す」、つまり本土決戦態勢を強化する内容でした。この段階ではまだ「終戦」という言葉は一言も出てきませんでしたが、「民心の動向」に関する発言もあり、国民の厭戦気分の充満は無視できないとの認識を深めたようです。

６月２２日、天皇が首相、外相、陸海両相、両総長を宮内庁に呼び、懇談会を開きます。その席上で天皇は「戦争の終結について速やかに具体的研究をして、その実現に努力することを望む」と発言されます。

この言葉を受け、鈴木内閣は、何を勘違いしたのか、「対ソ交渉」に取り組みます。米英によって無条件降伏以外の直接交渉の道が閉ざされていたため、残された唯一の選択だったとは言え、当時すでに「ヤルタ秘密協定」で“「日ソ中立条約」を破棄して「対日参戦」を約束し、南樺太や千島列島を奮い取る万全の準備をしていた”ソ連に我が国の命運を託そうとしたのです。

その後の歴史を知る立場からみると滑稽な動きに見えますが、それだけ追い込まれていたというのは明白です。天皇も日に日に激しさを増す空襲の下、食糧難も深刻化するなかにあって、“藁にもすがりたい”思いから、対ソ交渉の督促と特使の派遣を提案され、近衛文麿に内諾を得るところまで話が進んでいきます。

さっそく、駐ソ大使に特使の受け入れと「戦争を速やかに終戦することを願っている。米英が無条件降伏を固執する限り、日本は戦い抜くしかなく、これによって彼我の流血が大きくするのは不本意なので、人類の幸福のためにすみやかに平和を克復することを希望する」との「聖旨」を極秘で伝えるように訓令します。

しかし、ソ連は、この「聖旨」を握りつぶし、「近衛特使の使命が明瞭でない」として対日参戦の準備が整うまで時間稼ぎをします。

「ポツダム宣言」

「ポツダム会談」は７月１７日から８月２日までの間、主に第２次世界大戦の戦後処理を決定するために開催されます。連合国３首脳による会談は、テヘラン、ヤルタに続き、これが３度目でした。

トルーマン大統領は外交も全く素人で、本会談においても、海千山千のチャーチルやスターリンと交渉するために、国務省が用意した分厚いＱ＆Ａを携えて会議に出席したようです。

　会談の主なテーマは、ヨーロッパの戦後処理でしたが、ポーランド問題、賠償問題、そして旧枢軸国内に成立した各政府（東欧諸国）の扱いをめぐってイギリスとソ連が激しく対立します。

　会談の最中、イギリスの総選挙が行なわれ、保守党が大敗し、チャーチルは首相の座を追われたため途中で帰国してしまい、労働党のアトリーが首相として会議に残ります。イギリスの主張は変わらず、英ソの対立は頂点に達し、あわや決裂の危機に陥りますが、ようやくアメリカが示した「３条件」（ポーランド国境、ドイツの賠償、旧枢軸国政府問題）を英ソが受け入れ、決裂は免れます。

　日本に関しては、会談が始まる前の７月１５日、トルーマンはスターリンから対日参戦の確約を得ますが、７月１８日、原爆実験が成功したとの報告を受けたトルーマンは、「ソ連が参戦しなくとも勝利できる」と確信し、ソ連の影響力が増大する前に日本に降伏勧告しようと決意したといわれます。

その決断の背景には、“日本がソ連を仲介して和平工作を進展中”との情報を得たスチムソン陸軍長官が対日降伏勧告をポツダム会議で行ない、“ソ連が日本の懐に飛び込むことを防ごう”としたこともあったようです。

　宣言の当初案には、「現皇統による立憲君主制を排除しない」と入っていたようですが、ソ連や中国などに根強かった「天皇退位論を考慮すべき」とする対日強硬派の巻き返しによって削除されてしまいます。

しかし、「吾らは日本国政府が直ちに“全日本国軍隊の無条件降伏”を宣言す」となっているように、国家に対する降伏ではなく、“軍隊の降伏を求め”、国体そのものについて明文化はされませんでしたが、主権は保証されており、対等の主権国家間の合意という形をとっていると読み取ることができます。

　チャーチルも一部修正した上で同意し、降伏勧告案が完成します。なお、当時日本と交戦していなかったソ連側の介入はほとんどなく、蒋介石は一度も参加しておらず、チャーチルも帰国してしまったため、宣言そのものは、トルーマンが３人分の署名を行ないます。同時に、トルーマンは原爆投下命令も承認します。

このような経緯を経て、７月２６日、「ポツダム宣言」は、米英中３国による共同宣言として発表されます。

宣言自体は１３項目からなり、その６番目に、宣言によって示された戦争観として「日本の人々をだまし、間違った方向に導き、世界征服に誘った影響勢力や権威・権力は排除されなければならない。無責任な軍国主義が世界からなくなるまでは、平和、安全、正義の新秩序は実現不可能である」と日本の軍国主義者を平和的な世界秩序の破壊者・侵略者として断定していること、１０番目に「全ての戦争犯罪人に対しては厳重なる処罰を行うものとする」と戦争犯罪人を裁くことを明示しています。
　これらを含め、終戦後の進駐軍による占領政策の考え方のほとんどは、この「ポツダム宣言」に拠っています。

原子爆弾の投下

翌朝２７日、東郷外相から天皇陛下に対して「ポツダム宣言」の内容が報告されますが、この時点では、まだ対ソ交渉による終戦工作を捨てていなかった外務省は調整に動かず、陸海軍は「ポツダム宣言」に反発します。

軍部の突き上げをうけた鈴木首相は、２８日の記者会見で「ポツダム宣言に重大な価値があるとは考えない。戦争完遂の既定方針に変更なし」と宣言無視を表明します。

この表明により「日本が宣言を拒否した」と判断したアメリカは非情な措置をとります。こうして、８月６日、人類史上初の原子爆弾が広島に投下されます。原爆投下については、米政府内でも各方面から疑念の声が挙がったといわれますが、前述のように、最終的にはトルーマン大統領が決定したことです。

その３日後の９日、ソ連が対ソ交渉をないがしろにして突如、満州に侵攻します。同じ日、今度は、長崎に原爆が投下されます。広島に投下されたウラン２３５の原爆の約１．５倍の威力があるプルトニウム２３９を使用した原爆でした。

ちなみに、広島・長崎の当時の犠牲者は、両市合わせて最大約２４万６千人とされていましたが、その後も被爆の後遺症が続き、２０１９年８月現在、５０万１７８７人の戦没者が登録されています。

トルーマンは、「２発の原爆投下は、日本への侵攻を防ぐ一助となり、日米の将兵約５０万人の命が救われた」とする一方で、それを正当化するために「日本軍の真珠湾攻撃で米国は不意を突かれた」ことにも言及し、まさに西部劇の“仇討”のような理由も述べています。

１９４５年のギャラップ調査では、８５％の米国人がトルーマン大統領の決断を支持しましたが、２０１８年の調査では、「日本への原爆使用は正当化できる」は５６％にとどまっています。

我が国に“勝ち目”はなかったのか

「大東亜戦争」の歴史的意義などについては、占領政策を振り返ったのちに総括しようと考えています。一体全体、この戦争は無謀な戦争だったのでしょうか、つまり日本側に“勝ち目”はなかったのでしょうか。少し長くなりますが、総括しておきます。

　元自衛官の私としては、開戦に踏み切らざるを得なかった当時の為政者や軍人たちの決心の背景となった、“勝たないまでも負けない見通しや戦略”に関心を持って探求してきましたが、我が国の戦争戦略としての「腹案」を知ることとなりました。

しかし、実際に行なわれた戦争は「腹案」とは全く別の戦争だったことを知り、我が国の敗戦の根本要因は、戦争戦略とは全く別次元のものだったと結論づけ、本メルマガでも度々紹介してきました。

最近、米国側の「日本に勝利の可能性があった」とする書籍を発見しました。『「太平洋戦争」は無謀な戦争だったのか』（ジェームズ・Ｂ・ウッド著、茂木弘道訳）です。帯には「歴史の常識は覆された」とあります。

書籍の細部を振り返り、鋭い指摘を紹介する余裕はありませんが、一度も兵役に服していないウッド氏がこれほど“軍事”に詳しいことに圧倒され、我が国の多くの“軍事音痴”の歴史家・評論家と比較しつつ読ませていただきました。当時の戦争のみならず、現在においても「敗戦は必至」との感慨を抱きましたが、ぜひご一読いただきますようお勧めいたします。

（以下次号）

（むなかた・ひさお）

（令和二年（2020年）４月３０日配信）

お知らせ

　私は現在、ボランテイアですが、公益社団法人自衛隊家族会の副会長の職にあります。今回紹介いたします『自衛官が語る　海外活動の記録』は、自衛隊家族会の機関紙「おやばと」に長い間連載してきた「回想　自衛隊の海外活動」を書籍化したものです。

その経緯を少しご説明しましょう。陸海空自衛隊は、創設以降冷戦最中の１９９０年頃までは、全国各地で災害派遣や警備活動を実施しつつ、「専守防衛」の防衛政策のもとで国土防衛に専念していました。

　憲法の解釈から「海外派兵」そのものが禁止されており、国民の誰しも自衛隊の海外活動は想像すらしないことでした。当然ながら、自衛隊自身もそのための諸準備を全く行なっていませんでした。

ところが、冷戦終焉に伴う国際社会の劇的な変化によって、我が国に対しても国際社会の安定化に向けて実質的な貢献が求められるようになりました。

こうして、湾岸戦争後の１９９１（平成３）年、海上自衛隊掃海部隊のペルシア湾派遣を皮切りに、自衛隊にとって未知の分野の海外活動が始まりました。しかも、中には国を挙げての応援態勢がないままでの海外活動も求められ、派遣隊員や残された家族のやるせない思いやくやしさは募るばかりでした。

それでも隊員たちは、不平不満など一切口にせず、「日の丸」を背負った誇りと使命感を抱きつつ、厳正な規律をもって今日まで一人の犠牲者を出すことなく、与えられた任務を確実にこなしてきました。この間、実際に派遣された隊員たちのご苦労は想像するにあまりあるのですが、寡黙な自衛官たちは本音を語ろうとしませんでした。

かくいう私も、陸上幕僚監部防衛部長時代、「イラク復興支援活動」の計画・運用担当部長でしたので、決して公にはできない様々な経験をさせていただきました（墓場まで持っていくと決心しております）。

このような海外活動の実態について、隊員家族をはじめ広く国民の皆様に知ってもらうことと自衛隊の海外活動の記録と記憶を後世に伝え残したいという願いから、「おやばと」紙上でシリーズ化し、各活動に参加した指揮官や幕僚などに当時の苦労話、経験、エピソードを寄せてもらいました。

連載は、２０１２年８月から２０１４年１１月まで約２年半続き、その後も行なわれている「南スーダン共和国ミッション」や「海賊対処行動」などについてはそのつど、関係者に投稿をお願いしました。

このたび、シリーズ書籍化第１弾の『自衛官が語る　災害派遣の記録』と同様、桜林美佐さんに監修をお願いして、その第２弾として『自衛官が語る　海外活動の記録』が出来上がりました。

本書には、世界各地で指揮官や幕僚などとして実際の海外活動に従事した２５人の自衛官たちの脚色も誇張もない「生の声」が満載されております。

遠く母国を離れ、過酷な環境下で、ある時は身を挺して、限られた人数で励まし合って厳しい任務を達成した隊員たち、実際にはどんなにか辛く、心細く、不安だったことでしょうか。

しかし、これらの手記を読む限り、そのようなことは微塵も感じられないばかりか、逆に派遣先の住民への愛情や部下への思いやりなどの言葉で溢れており、それぞれ厳しい環境で活動したことを知っている私でさえ、改めて自衛隊の精強さや隊員たちの素晴らしさを垣間見る思いにかられます。

また、桜林さんには、海外活動の進化した部分とか依然として制約のある法的権限などについて、わかりやすく解説し、かつ問題提起していただきました。

皆様にはぜひご一読いただき、まずはこれら手記の行間にある、隊員たちの「心の叫び」を汲み取っていただくとともに、自衛隊の海外活動の問題点・課題などについても広くご理解いただきたいと願っております。また、前著『自衛官が語る　災害派遣の記録』を未読の方は、この機会にこちらもぜひご一読いただきますようお願い申し上げ、紹介と致します。

『自衛官が語る　海外活動の記録─進化する国際貢献』
桜林美佐監修/自衛隊家族会編
　　発行：並木書房（２０１９年１２月２５日）
　　https://amzn.to/384Co4T

お知らせその１

　新元号が「令和」に決まった４月１日、『自衛官が語る災害派遣の記録─被災者に寄り添う支援』（桜林美佐監修／自衛隊家族会編／並木書房発行）が発売となりました。本「メルマガ軍事情報」で毎週月曜日にメルマガを発信されている、本書監修者の桜林美佐氏がすでに４月１日発刊のメルマガで紹介されましたが、私も“仕掛け人”の一人として皆様に本書を紹介しておきたいと思います。

　本書は、主に自衛隊員の家族によって構成される自衛隊家族会の機関紙『おやばと』に３年以上にわたって連載された「回想　自衛隊の災害派遣」をまとめたものです。ここには過去５０年あまりに実施された陸海空自衛隊の主な災害派遣と、それに従事した指揮官・幕僚・隊員たち３７人の証言が収められています。昭和２６年のルース台風で当時の警察予備隊が初の災害派遣をして以来、自衛隊はこれまでに４万件を超える災害派遣を実施してきました。激甚災害時の人命救助や復旧支援をはじめ、離島での救急患者の輸送、不発弾処理、水難救助、医療や防疫に至るまでその活動は広範多岐にわたります。

しかし、 “災害派遣の「現場」で何が起きているか”について、寡黙な自衛官たちはこれまで多くを語ることはありませんでした。本書には、「阪神・淡路大震災」において、自衛官たちが不眠不休で身を賭して人命救助にあたっていた時に「神戸の街に戦闘服は似合わない」と発言されたことや、厚生省から被災者の入浴支援は「公衆衛生法に反する」と指摘されたとの証言、そして、被災地でご遺体を搬送したら、警察から「検視前に動かすと公務執行妨害になる」と言われたこととか、瓦礫の除去も私有財産を勝手に処分する問題があるなどの証言もあります。さらに、「地下鉄サリン事件」では、自ら防毒マスクを外して安全を確認した化学防護隊長の証言など、脚色も誇張もないリアルな事実が記録されています。

自衛隊の災害派遣は常に「被災者のために」が“合い言葉”のようになっています。桜林氏がメルマガでわざわざ取り上げてくれましたが、かくいう私も「有珠山噴火時の災害派遣」の体験談、とくに被災者の欲求は状況によって変化し、「被災者に寄り添う支援」がいかに大変かについて書かせて頂きました。

本書には、昭和末期の災害派遣も少し含まれていますが、ほぼ平成時代に生じた災害派遣の記録となっており、平成時代の大きな災害を振り返るための資料価値もあると考えます。すでに店頭に並んでおり、アマゾンなどで購入も可能ですので、自衛隊の災害派遣にご興味のある方は、ぜひご一読いただきますようお願い申し上げます（本書の問い合わせなどは宗像宛でお願い致します）。

『自衛官が語る災害派遣の記録─被災者に寄り添う支援』
桜林美佐監修／自衛隊家族会編
並木書房発行
http://okigunnji.com/url/28/

お知らせその２

　「メルマガ軍事情報」でエンリケさんが再三紹介された『漫画クラウゼヴィッツと戦争論』を私も読ませていただきました。陸上自衛隊の元将官、つまり軍事の専門家の“端くれ”としての立場で私も本書について少し解説したいと思います。

陸上自衛隊の幹部は（全員ではありませんが）、在任中に不滅の戦略論といわれる中国の古典『孫子』やクラウゼヴィッツの『戦争論』を学ぶ機会があります。
『孫子』は、漢詩調に書かれているせいもあって、わりと日本人には理解しやすいのですが、『戦争論』は、クラウゼヴィッツの理論の背景が欧州戦場であるため、なかなかイメージアップできないばかりか、理論そのものが難解で、翻訳の問題もあってか、軍事のプロの自衛官でさえ困難を極めます。

私の場合は、防衛大学校の学生時代を含めると３回、真剣に学んだ経験があります。当然ながら、「軍事とは何か」をまったく知らない学生時代は、「ナポレオン戦争」の戦史を学ぶ延長で『戦争論』の“さわり”を学んだ記憶がある程度です。そして自衛隊に入り、中堅幹部の３佐時代に１度、さらに１佐になりかけた頃、再度、集中して学ぶ機会がありました。

クラウゼヴィッツが何を言いたいかをある程度理解し、“目から鱗”を自覚したのは、３回目、つまり２０年あまり、部隊や陸上幕僚監部などで指揮官や幕僚としての実務を経験した後でした。

さて、本書の作・画は元１佐の石原（米倉）ヒロアキ氏によるものです。石原氏は、漫画については自衛隊に入隊する前の大学時代にすでに「赤塚不二夫賞」の準入選に選ばれるほどの実力を持っておられたようです。しかし、「好きな戦争漫画を描くには軍事を知らなければならない」と自衛官を志し、定年まで全うした後、再び漫画家の道を歩まれている信念の持ち主です。

その経験と信念からでしょうか、単に『戦争論』を漫画で解説するだけに留まらず、軍人クラウゼヴィッツに焦点をあて、その戦歴を追体験しながら、クラウゼヴィッツが個々の理論をいかに発想したか、その背景を含めてとてもわかりやすく可視化しているところに本書の特色があります。

その石原氏が２年間の情熱を注いで完成した本書にはまた、随所に軍事専門家ならではの“目（切り口）”を伺い知ることができます。何度も悪戦苦闘した経験を有する私にとりましても、“新たな発見”がたくさんありました。

本書は、『戦争論』の研究者・翻訳者として最も定評のある清水多吉氏が監修されていることもあって、これまで『戦争論』を学んだ経験のない読者にとっては「入門書」になるでしょうし、すでに学んだ読者にとっては、背景などが可視化されていることによって、難解な理論を改めて読み解くうえで貴重な一冊になると確信いたします。しかも、漫画ですから気軽に読むことができ、内容が瞬間に“頭に焼き付く”というメリットもあります。

「平和」を唱えるだけで、「戦争」と聞くだけで“拒否反応”を示す多くの日本人、とくに政治家や有識者ら我が国を牽引すべきリーダーたちに「軍事」を少しでも理解していただくためにも本書がベストセラーになることを祈って止みません。一人でも多くの方にお読みいただくようお薦めします。

『漫画クラウゼヴィッツと戦争論』
　石原ヒロアキ（作）　清水多吉（監修）
　並木書房
　２０１９年６月２７日発行
　http://okigunnji.com/url/51/

著者略歴

宗像久男（むなかた　ひさお）
１９５１年、福島県生まれ。１９７４年、防衛大学校卒業後、陸上自衛隊入隊。１９７８年、米国コロラド大学航空宇宙工学修士課程卒。陸上自衛隊の第８高射特科群長、北部方面総監部幕僚副長、第１高射特科団長、陸上幕僚監部防衛部長、第６師団長、陸上幕僚副長、東北方面総監等を経て２００９年、陸上自衛隊を退職（陸将）。２０１８年４月より至誠館大学非常勤講師。『正論』などに投稿多数。

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