第1次世界大戦と日本ー相次ぐ派兵要請ー

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はじめに

 

先日、トランプ大統領による「日米安全保障条約」をめぐる発言が話題になりました。トランプ大統領は、本条約締結の歴史的経緯や“非対称性”、そして“思いやり予算”や平和安全法制の整備などの我が国の努力を十分知った上で、それでも「米国は日本を助けるが、米国が攻撃された場合、日本は我々を助ける必要がない。不公平だ」との不満を述べていると考えます。我が国の“言い分”があるとは言え、独立国どうしの国と国の関係からすれば、その不満は真っ当であることを認めなければなりません。

 

現役時代ですが、イラク戦争時に、米国から「ブーツ・オン・ザ・グラウンド」といって日本の地上部隊の派遣要請があり、米国の官僚や米軍将校らと率直に意見交換した経験があります。日本側の難しい事情を説明し、最後に「米国は、日本がこのような国になることを望んだのではないか」と発言すると、彼らが黙ってしまいました。しかし、しばらく間を置いたあと、「まさか60年以上も国の体制や制度をそのまま保持するとは思わなかった」と“もうそろそろ”と言わんばかりに彼らが“本音”をつぶやくと、今度はこちらが“返す言葉がなく”黙ってしまったことを覚えています。

 

 個人的には、将来予想される厳しい安全保障環境に備え、未来永劫に盤石な「日米同盟」を保持するために「対等化」は必須と考えますが、そのためには憲法改正をはじめ、その障壁は大きいのも事実でしょう。この問題は、本メルマガ連載の最後の方で再び取り上げたいと考えておりますが、トランプ大統領の発言が“国民が我が国の安全保障について真剣に考える”きっかけになることを願って止みません。

 

 なお、自衛隊が身の危険を顧みず、約5年間にわたり実施した「イラク復興支援」については、その後何年にもわたって、米国政府そして米軍将校から異口同音に最大限の感謝の言葉が述べられたことを付け加えておきます。その前の湾岸戦争時に、我が国が全戦争費用の2割に相当する130億ドル(1兆5500億円)を資金提供したにもかかわらず、感謝されるどころかほとんど無視されたことと比較すると、“同盟維持のためには何が大事か”がよくわかります。それこそが大統領の“真意”であると考えます。

 

 

 

相次ぐ派兵要請と地中海へ海軍派遣 

 

前回、「ロシア革命」と「シベリア出兵」を取り上げましたが、「シベリア出兵」の顛末を取り上げる前に、トランプ発言に関連して、海軍の地中海派遣など、当時は対等・公平な同盟であった「日英同盟」に絡む問題をもう少し詳しく振り返っておきましょう。

 

西部戦線が塹壕戦になり、長期化の様相を見せ始め、苦境に陥ったフランスとロシアから、陸軍の派遣を繰り返して要請してきました(その規模も3個軍団と大規模なものだったようです)。拠り所は「日英同盟」に加え、「日仏協約」と「日露協約」締結に伴い、日本側が「三国協商」の一員となっていたことにあります。

 

これに対して、山東半島出兵には積極的だった加藤高明外相は「帝国軍隊の唯一の目的は国防なるがゆえに、国防の本質を完備しない目的のために帝国軍隊を遠く外征させることは、その組織の根本主義と相容れない」とすげなく拒否しました。

 

一度は「参戦地域の限定」と日本の全面的参戦に反対だったイギリスからも派遣の懇願がありましたが、日本は同じセリフで断ります。一方、日本の軍隊は中国へはどんどん侵入していきますので、英国人の不信感を増大させ、対日感情を悪化させてしまいます。

 

他方、海軍に対しても1914年9月の段階から「物資のすべてをイギリスが負担する」との条件で巡洋戦艦部隊の地中海や他の海域に派遣するよう要請がありましたが、我が国はこれも拒否していました。

 

1917年になり、ドイツ海軍の通商破壊が活発になると、護衛作戦に参加するよう再三の要請がありました。我が国は、大隈内閣から寺内内閣に代わり、内外の批判の高い対中政策を刷新しますが、対英軍事協力についても方針転換し、英国の依頼を受け入れます。その交換条件として、戦後の講和会議で日本が提出する予定の「山東半島及び赤道以北のドイツ領南洋諸島の権益を引き継ぐ」との密約を英国から取り付けたのでした。

 

こうして、インド洋に第1特務艦隊、地中海に第2特務艦隊、オーストラリア近海に第3特務艦隊を派遣しました。第2特務艦隊は、連合国軍の兵員70万人を輸送するとともに、ドイツの攻撃を受けた連合国の艦船から兵員7000人以上を救い出すなど西部戦線の劣勢を覆す貢献をしたほか、連合国側の商船787隻、計350回の護衛・救助活動などによって高い評価を受けました。なお本派遣間、78人が戦死し、戦後、マルタ島のイギリス海軍基地に墓碑が建立されます。この墓碑は、2017年5月、安倍総理が慰霊されたことで話題になりました。

 

日本の特務艦隊は、確かに連合国の勝利に貢献はしましたが、国の存亡を懸けて戦った英国からはほんの御愛想としか受け取られなかったのも事実でした。相次ぐ陸軍派兵の要請を拒否し、火事場泥棒的に自分たちの利益につながる山東半島にだけ出兵した日本は、のちの「シベリア出兵」の顛末もあって、結果として英国はじめ列国の信用を落とし、戦後の「4カ国条約」締結に伴う「日英同盟」の廃止へとつながっていきます。その細部については、のちほど触れることにしましょう。

 

明治・大正の日本外交の基軸といわれた「日英同盟」の廃止は、英国の衰退と米国の台頭という国際社会の大変革があったとはいえ、日本側の“責任”もあったと考えるべきなのです。

 

「シベリア出兵」の顛末

 

さて、前回の続きです。また少し時間を進めますが、「米騒動」の責任をとって総辞職した寺内内閣の後継の原敬は、「ロシア革命」で戦略が挫折した山県有朋とは逆に、対米・英協調を唱えていました。1918(大正7)年9月、組閣をすると、「シベリア出兵」の兵力1万4千人の減兵、さらにアメリカから抗議を受けると残留派遣兵力を2万6千人にまで減らす約束をします(実際にそれを実行したかは不明です)。

 

同年11月、「ロシア革命」の刺激を受けたといわれる「ドイツ革命」が起こり、ドイツと連合国の間で「休戦協定」が締結されました。この休戦によって、連合国は「シベリア出兵」の目的を失って相次いで撤兵しますが、日本は単独で駐留を続行します。一方、欧州戦線の終焉にともない、欧州戦線の戦力を転用できたレーニン派赤軍の反撃は逆に強まっていきます。

 

また日本は、ウラジオストクより先に進軍しないとの規約を無視し、北樺太、そして沿海州や満洲を鉄道沿いに進み、最終的にはバイカル湖西部のイルクーツクまで占領地を拡大します。この間、占領地に傀儡国家の建設も画策したとの記録もあります。

 

成立間もないソビエト政権は、国内行政機構の混乱などから、日本と直接対決を避ける必要があって、1920(大正9)年、「極東共和国」(チタ共和国とも呼称)を成立させますが、レーニン派赤軍の影響力も強く、日本と対決を続けることになります。

 

日本から派遣された兵士は、戦争目的が曖昧な上、赤軍パルチザンの間との悲惨な戦いの連続などもあって士気も低調で軍紀も頽廃していたといわれます。

 

ワシントン会議の前年の1920年、アメリカから完全撤兵を要求されるや、原内閣は完全撤兵を内定しますが、参謀本部の抵抗もあって撤兵に手間取っている間に、「尼港(にこう)事件」(アムール川河口にあるニコラエフスクで、赤軍パルチザンが日本守備兵や居留民約730人、資産家階級ロシア人約6000人を虐殺した事件)も発生して撤兵は遅れ、完全撤兵は1922(大正11)年10月となってしまいます。

 

こうして、「シベリア出兵」は、総兵力は7万3千人を投入し、犠牲者約4千人、当時の国家予算のほぼ1年分に相当する約9億円を投入しましたが、結果としては、“ソビエトの反感”と“アメリカの不信”を増大させるだけに終わり、内外から批判されることになります。

 

なお、原敬は、1921年(大正10)年11月、東京駅構内で右翼の青年によって暗殺されてしまいます(東京駅の丸の内南口には今も暗殺現場のプレートが残っています)。在任期間は3年あまりでした。宿敵・原の死を聞いた山県有朋は、衝撃のあまり発熱し、夢で原暗殺の現場を見たりしながら、「原という男は実に偉い男であった。ああいう人間がむざむざ殺されては、日本はたまったものではない」と語ったという逸話が残っています。“強気”を貫き通した山県でしたが、すでに限界を感じていたのかも知れないのです。

 

第1次世界大戦への参戦や「シベリア出兵」は、欧米列国と対等になった我が国が(国内的には「大正デモクラシー」が吹き荒れる混乱の中にあって)外交や国防上、その真価が問われる“初陣”ともいうべきものだったと考えます。

 

やがて戦後処理において、我が国は戦勝国として巨大な利権を得ることになりますが、「ワシントン会議」においては、欧米列国との“あつれき”が表面化するとともに、中国大陸ではさらに厳しい現実が待っています。

 

大正時代については、大正の最後に総括しようと考えていますが、大正時代の為政者たちの決断の数々は、その後の歴史を追跡すると、是正される部分と前例として悪用されてしまう部分があります。そこにこそ我が国の“不幸”があったと考えざるを得ないのです。

 

 

 

 

(以下次号)

 

 

(むなかた・ひさお)

 

 

(令和元年(2019年)7月11日配信)

 



 



著者略歴

宗像久男(むなかた ひさお)
1951年、福島県生まれ。1974年、防衛大学校卒業後、陸上自衛隊入隊。1978年、米国コロラド大学航空宇宙工学修士課程卒。 陸上自衛隊の第8高射特科群長、北部方面総監部幕僚副長、第1高射特科団長、陸上幕僚監部防衛部長、第6師団長、陸上幕僚副長、東北方面総監等を経て2009年、陸上自衛隊を退職(陸将)。 2018年4月より至誠館大学非常勤講師。『正論』などに投稿多数。


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「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「WGIP」の目的と手段」 (令和二年(2020年)5月28日配信)です。
「日本国憲法」の制定経緯
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「日本国憲法」の制定経緯」 (令和二年(2020年)6月4日配信)です。
「日本国憲法」の意義と「憲法学の病」
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「日本国憲法」の意義と「憲法学の病」」 (令和二年(2020年)6月11日配信)です。
「3R・5D・3S政策」と「東京裁判」
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「3R・5D・3S政策」と「東京裁判」」 (令和二年(2020年)6月18日配信)です。
占領期初期の欧州および周辺情勢
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「占領期初期の欧州および周辺情勢」 (令和二年(2020年)6月25日配信)です。
情勢変化に伴う占領政策の変容
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「情勢変化に伴う占領政策の変容」 (令和二年(2020年)7月2日配信)です。
「東京裁判」の結果と評価
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「東京裁判」の結果と評価」 (令和二年(2020年)7月9日配信)です。
我が国の安全保障政策をめぐる議論
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「我が国の安全保障政策をめぐる議論」 (令和二年(2020年)7月16日配信)です。
変容する国内情勢と「朝鮮戦争」前夜
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「変容する国内情勢と「朝鮮戦争」前夜」 (令和二年(2020年)7月23日配信)です。
「朝鮮戦争」の経緯と我が国に与えた影響
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「朝鮮戦争」の経緯と我が国に与えた影響」 (令和二年(2020年)7月30日配信)です。
「マッカーサー証言」の意味するもの
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「マッカーサー証言」の意味するもの」 (令和二年(2020年)8月6日配信)です。
「サンフランシスコ講和条約」締結への道程
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「サンフランシスコ講和条約」締結への道程」 (令和二年(2020年)8月20日配信)です。
「サンフランシスコ講和条約」締結と主権回復
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「サンフランシスコ講和条約」締結と主権回復」 (令和二年(2020年)8月27日配信)です。
「大東亜戦争」の総括(その1)
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「大東亜戦争」の総括(その1)」 (令和二年(2020年)9月3日配信)です。
「大東亜戦争」の総括(その2)
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「大東亜戦争」の総括(その2)」 (令和二年(2020年)9月10日配信)です。
「大東亜戦争」の総括(その3)
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「大東亜戦争」の総括(その3)」 (令和二年(2020年)9月17日配信)です。
「大東亜戦争」の総括(その4)
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「大東亜戦争」の総括(その4)」 (令和二年(2020年)9月24日配信)です。