第2次世界大戦を引き起こしたアメリカ発の「世界恐慌」

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はじめに

 

お盆休みを利用して、話題の映画『アルキメデスの大戦』を観る機会がありました。この映画はフィクションです。時は昭和8年頃、海軍がワシントン・ロンドン両軍縮条約からの脱退(昭和10年:本文参照)を見据えて、将来の海軍戦力をいかに構築していくかの“抗争”を映画化したもので、概要は以下のとおりです。

 

将来も艦隊決戦を想定する“鉄砲屋”(映画ではそのように表現)が戦艦「大和」を建造して“大艦巨砲主義”を貫こうとの強い意志を持っていたことに対して、山本五十六提督ら“飛行機屋”が「空母を建造すべき」と対立します。

 

“飛行機屋”は、急きょ若き天才数学者を海軍に採用し、巨大戦艦「大和」建造費の“ごまかし”を見事に見破りますが、結局は、“史実”どおり、戦艦「大和」が建造され、その「大和」は航空攻撃によって撃沈されます。

 

映画の後半で、「大和」の設計者が天才数学者に向かって、「大和」建造の目的と「大和」という命名の訳を語る場面があります。フィクションとは言え、その内容にとても興味をそそられ、考え込んでしまいました(細部はあえて省略します)。

 

実際の戦艦「大和」は、昭和12年に起工し、昭和16年に就役します。建造費は当時の国家予算の約半分に相当する1兆3800万円(試算額)でした。いつものように「歴史のif」を適用して、もし昭和初期に海軍が「将来戦は航空戦が主」と判断し、巨大戦艦「大和」を建造する代わりに何隻かの空母を建造し、戦闘機などをもっと量産していたら、「真珠湾攻撃」を含めた“海軍の戦い方”は違っていたのではないだろうか、と元陸上自衛官の私は素人ながら勝手に想像するのですが、読者の皆様はどう思われるでしょうか。

 

「世界恐慌」の背景

 

さて、1929(昭和4)年、アメリカ発の「世界恐慌」はなぜ起きたのでしょうか。まずその原因を探ってみましょう。

 

第1次世界大戦の勃発以降、工業製品や農産物生産は主戦場となった欧州からアメリカに移り、アメリカが世界経済の中心になりました。1920年代になると、米国内の都市化も進んで好景気となり、投資ブームも異常に盛んになって、ダウ平均株価は1924〜29年の5年間で5倍に高騰しました。

 

 他方、過剰生産によって商品の売れ残りも生じ始めたのです。こうしたなか、1929年10月24日(木)、ウォール街のニューヨーク証券所で株価の大暴落が起こります(世に言う「暗黒の木曜日」です)。

 

不安を感じた国民は銀行から預金を引き出し、銀行は倒産、銀行が融資していた企業も倒産、企業に仕事をもらっていた工場も倒産、と“ドミノ倒し”のように影響が広がり、失業率が25%を超えました。この一連のパニックはアメリカ一国にとどまらず、世界中を混乱の渦に陥れました。この一連の混乱が「世界恐慌」(あるいは「世界大恐慌」)といわれるものです。

 

「関東大震災」に続き「昭和金融恐慌」によって疲弊していた我が国でしたが、国際協調を掲げていた濱口雄幸内閣が「世界恐慌」の直前に“金解禁”を断行したこともあって、恐慌の“あおり”をまともに受け、株の暴落や企業の倒産が相次ぎ、大量の失業者が発生しました。特にアメリカに輸出していた生糸が危機的状況に陥り、生糸生産農家では、あまりの不況から子供を身売りするなどまで事態は悪化したのでした。

 

「世界恐慌」の対応は国によってまちまちでした。アメリカは、やがてフランクリン・ルーズベル大統領が掲げた「ニューディール政策」によって政府が積極的に市場に介入する方針へ転換、イギリスやフランスは「ブロック経済」という政策をとって植民地を含む身内以外の国を貿易から締め出すような対応策を取って経済を回復させました。

 

これに対して、我が国はしばらく成長率が低迷した後、犬養毅内閣の高橋是清蔵相による金輸出再禁止と日銀に国債引き受けなどのリフレーション政策によってようやくデフレを終息させますが、資源や植民地の少ないドイツやイタリアなどと共に「植民地を得るために侵攻すべき」「軍事に力を入れれば軍事産業が盛りあがり、仕事ができる」という空気が高まったことも事実でした。

 

この空気の延長で、日本では「満洲事変」が起こり、ドイツではヒトラーが、イタリアではムッソリーニがファシスト体制を作りあげ、他の国々との対立が深まっていくことになります。

 

他方、この「世界恐慌」の影響を全く受けない国がありました。ソ連です。物価、生産・流通・配給のすべてを国家が統制する社会主義国家・ソ連は、スターリンの元、「五か年計画」の真っ最中でこの時期も高い成長を遂げ、1939年にはGDPで世界第2位に踊り出ます。

 

「世界恐慌」のような事象は、共産主義勢力には「資本主義の末期的症状が露呈したもの」と映っていたといわれ、“全世界共産主義の完成”を画策するコミンテルンの勢いを増大させる要因ともなりました(これらの細部については後述します)。

 

こうして、アメリカ発の「世界恐慌」は、多くの国の運命を狂わせ、やがて世界史上2度目の世界大戦という歴史的事件を引き起こすことになります。

 

「ロンドン海軍軍縮条約」調印と「統帥権干犯問題」

 

「世界恐慌」と同時期、国内では別の騒動が発生します。「統帥権干犯問題」です。

 

1922(大正11)年に締結した「ワシントン海軍軍縮条約」は、巡洋艦以下の補助艦艇の建造数に関しては無制限でした。このため、1929(昭和4)年、「ロンドン海軍軍縮会議」を開催する運びとなりました。現下の経済情勢から軍縮による軍事費の削減に積極的な濱口内閣は、昭和天皇からも「世界の平和のために早くまとめるよう努力せよ」との御言葉を賜わり、若槻禮次郎元総理を首席全権、斎藤博外務省情報局長を政府代表として派遣しました。

 

交渉は各国の意見が対立して難航しました。日本は、ここでも対米英7割を方針としていましたが、アメリカの要望に応じて0.025割を削り、対米英6.975割とする妥協案を引き出せたことでこの案を受諾する方針に変更しました。海軍省は変更案に賛成の意向でしたが、軍令部は重巡洋艦保有量が対アメリカ6割に抑えられたことと潜水艦保有量が希望量に達しなかったことの2点を理由に条約拒否の方針を唱えました。

 

1930(大正5)年10月1日、枢密院本会議は満場一致で条約を可決し、翌日の10月2日、条約は批准されましたが、海軍内部では条約に賛成する「条約派」とこれに反対する「艦隊派」という対立構造が生まれました。また、緊縮財政による海軍予算の大幅縮減も「艦隊派」の不満を高めることになりました。

 

こうしたなか、野党の立憲政友会の犬養毅や鳩山一郎、さらに伊東巳代治や金子堅太郎などの枢密顧問官は、大日本帝国の「統帥大権」を盾に、「政府が軍令(=統帥)事項である兵力量を天皇(=統帥部)の承諾無しに決めたのは憲法違反だ」とする「統帥権干犯問題」を生起させ、政府を激しく攻撃しました。

 

濱口首相は、「実行上、内閣は統帥権を委任された立場にあり、軍縮条約を結ぶことは問題ない」として「干犯には当たらない」と反論しますが、後日、東京駅構内で国粋主義団体員の暴漢から銃撃を受け、その時の怪我がもとで他界することになります(濱口首相の銃撃現場も東京駅構内にプレートが設置されています)。

 

のちに、「統帥権」を振りかざす軍部の独走を議会が抑えられなくなり、政党政治は終焉しますが、元を正せば、前回紹介した「不戦条約」締結時の「天皇大権」に続き、議会側が“政争の具”として持ちだしたものでした。“政党が党利党略に走る時、国家は危機に陥る”事実を我が国はこの時点で体験していたのでした。

 

「統帥権干犯問題」の根本原因が大日本帝国憲法が有していた“不備”にあったことは間違いないでしょう。元老が健在していた頃はこのような問題が先鋭化する前に元老が統制していたのですが、昭和に入り元老の大半が世を去り、また本来、統制する側にまわるべき東郷平八郎元帥は「艦隊派」に担ぎ出され、この問題では昭和天皇と意見が離れてしまいます。

 

その後、「艦隊派」の筆頭・加藤寛治軍令部長らは辞職しますが、昭和8年、海軍の制度改正によって、兵力量の起案権は軍令部が握り、平時の海軍大臣の兵力指揮権が削除されるなど、海軍の良き伝統だった海軍省優位が崩れ、軍政に対する軍令の優位が確立しました。同時に、昭和海軍は“米国艦隊を艦隊決戦により撃滅すべき対象”とみなすようになったといわれます。

 

1935(昭和10)年、「第2次ロンドン海軍軍縮会議」が開催されますが、我が国は脱退し、軍縮時代は終了します。昭和12〜14年頃、米内正光海軍大臣、山本五十六次官、井上成美軍務局長トリオを中心に海軍立て直しに努力しますが、現下の情勢から果たせませんでした。

 

余談ながら、冒頭に紹介した映画の原作者は、このような“史実”をよく調査した上で製作したと信じたいですが、“飛行機屋”の抵抗は史実としても、“鉄砲屋”たちが映画で紹介されたような高邁な精神を有していたとは到底思えず、その後の歴史を知った上での“あとづけ”だった考えます。ついでながら、つくづく“歴史とは皮肉なもの”と思ってしまいます。やがて“飛行機屋”筆頭格の山本五十六の発案による「真珠湾攻撃」が起こります。艦隊決戦ではありませんでしたが、対米戦争の勃発です(細部についてはのちほど触れましょう)。

 

 

(以下次号)

 

 

(むなかた・ひさお)

 

 

(令和元年(2019年)8月29日配信)

 



 



著者略歴

宗像久男(むなかた ひさお)
1951年、福島県生まれ。1974年、防衛大学校卒業後、陸上自衛隊入隊。1978年、米国コロラド大学航空宇宙工学修士課程卒。 陸上自衛隊の第8高射特科群長、北部方面総監部幕僚副長、第1高射特科団長、陸上幕僚監部防衛部長、第6師団長、陸上幕僚副長、東北方面総監等を経て2009年、陸上自衛隊を退職(陸将)。 2018年4月より至誠館大学非常勤講師。『正論』などに投稿多数。


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「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「米国の「日本研究」とその影響」 (令和二年(2020年)5月21日配信)です。
「WGIP」の目的と手段
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「WGIP」の目的と手段」 (令和二年(2020年)5月28日配信)です。
「日本国憲法」の制定経緯
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「日本国憲法」の制定経緯」 (令和二年(2020年)6月4日配信)です。
「日本国憲法」の意義と「憲法学の病」
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「日本国憲法」の意義と「憲法学の病」」 (令和二年(2020年)6月11日配信)です。
「3R・5D・3S政策」と「東京裁判」
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「3R・5D・3S政策」と「東京裁判」」 (令和二年(2020年)6月18日配信)です。
占領期初期の欧州および周辺情勢
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「占領期初期の欧州および周辺情勢」 (令和二年(2020年)6月25日配信)です。
情勢変化に伴う占領政策の変容
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「情勢変化に伴う占領政策の変容」 (令和二年(2020年)7月2日配信)です。
「東京裁判」の結果と評価
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「東京裁判」の結果と評価」 (令和二年(2020年)7月9日配信)です。
我が国の安全保障政策をめぐる議論
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「我が国の安全保障政策をめぐる議論」 (令和二年(2020年)7月16日配信)です。
変容する国内情勢と「朝鮮戦争」前夜
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「変容する国内情勢と「朝鮮戦争」前夜」 (令和二年(2020年)7月23日配信)です。
「朝鮮戦争」の経緯と我が国に与えた影響
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「朝鮮戦争」の経緯と我が国に与えた影響」 (令和二年(2020年)7月30日配信)です。
「マッカーサー証言」の意味するもの
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「マッカーサー証言」の意味するもの」 (令和二年(2020年)8月6日配信)です。
「サンフランシスコ講和条約」締結への道程
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「サンフランシスコ講和条約」締結への道程」 (令和二年(2020年)8月20日配信)です。
「サンフランシスコ講和条約」締結と主権回復
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「サンフランシスコ講和条約」締結と主権回復」 (令和二年(2020年)8月27日配信)です。
「大東亜戦争」の総括(その1)
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「大東亜戦争」の総括(その1)」 (令和二年(2020年)9月3日配信)です。
「大東亜戦争」の総括(その2)
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「大東亜戦争」の総括(その2)」 (令和二年(2020年)9月10日配信)です。
「大東亜戦争」の総括(その3)
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「大東亜戦争」の総括(その3)」 (令和二年(2020年)9月17日配信)です。