「満州事変」の背景と影響@―日本と満州の関係―

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はじめに(GSOMIA破棄について)

 

 ついにと言うべきか、やはりと言うべきか、韓国が「日韓秘密軍事情報保護協定(GSOMIA)」を破棄しました。これに対する日韓両国や米国の反応がおおむね出尽くしたと考えますが、私も元自衛官の立場から本協定破棄が我が国、朝鮮半島そして東アジアの安全保障にいかなる影響を及ぼすか、について関心を持たないわけに参りません。

 

 なかでも、注目していたのは、米国や韓国国防部などが反対したにもかかわらず、文大統領が一部の国内世論に迎合して破棄を決断したことに対して、韓国内の“新たな動き”があるかどうかでした。

 

時を追って整理してみますと、韓国内の評価は2分され、保守派グループによる反文大統領のデモが発生したことなどもニュースになりましたが、“当初の想定”の範囲だったと考えます。

 

破棄後、その決断をあざ笑うかのような北朝鮮のミサイル発射もありましたが、短射程にとどまったことから、“出来レース”の範疇だったのかとも考えてしまいます。

 

しかし、米国の批判は、文大統領の“想定をはるかに超える”ものだったのではないでしょうか。G7サミット時の日米首脳会談時においてトランプ大統領が「韓国はひどい。賢くない。文大統領は金正恩になめられている。金正恩は文大統領を信用できないと言っている」と、米国にとって“北朝鮮と韓国、どちらが同盟国かわからない”ともとれるような発言をしたのに続き、国務長官や国防長官らが相次いで「韓国に失望した」と発言し、「事前通告もなかった」ことも暴露しました。

 

以来、韓国側から米国への“自粛お願い”や反論、そして対日批判も増大していますが、あろうことか、大統領側近の疑惑捜査のため検察の一斉捜査が入り、「そのスキャンダル隠しが背景にあった」との報道もありました。はたまた「韓国無用論」までささやかれている今、文大統領の内心は穏やかではないのではないか、と推測してしまいます。

 

一般的な意味で言えば、情緒的な国民の“受け”を気にして決断する傾向にある政治家に対して、軍人の中には「大義」や「正義感」や「使命感」にあふれ、冷静な人たちが必ずいるものです。我が国でも戦前、旧軍の将校たちがこれらを過度に持ちすぎて“暴走”したといわれますが、軍人たちはこれら3つの視点から“許容範囲を超えた”と判断する時、しばしば行動を起こすと歴史は教えます。

 

しかし、今までのところの知りうる限りでは、韓国軍には反政府活動のような動きもなく、軍人たちが“静か”なことは幸いです。国家の他の機能同様、文大統領の“息のかかった”将軍たちが多数占めていることがその主要因なのでしょうが、それ以外にも理由もあるような気がします。

 

このたびの日韓関係の悪化の出発点は、慰安婦や徴用工など歴史的事実や国と国との約束の問題のほかに、「レーダー照射事件」(昨年12月20日)にありました。軍人たちも加担していたのです。一度、嘘をつくと途中で是正することができません。韓国軍は、今なお、その“うしろめたさ”を隠すように、日本海域や上空で“対日行動”を続けていると側聞します。

 

文大統領のGSOMIA破棄を決断の陰に、韓国軍のそのような事情があったとすると、“GSOMIAの破棄は安全保障上重大だ”との「大義」は弱くなります。しかし、同時にそれは、韓国の将来に大きな禍根を残すのではないか、と心配してしまいます。

 

側近のスキャンダルが、韓国が“元に戻る”きっかけになるかも知れませんが、これをうまく乗り越え、大統領在任間はこのまま、という可能性の方が高いのではないでしょうか。よって、我が国はもうしばらく我慢が必要なのでしょう。

 

しかし、この問題の本質は、忍耐強い我が国の“出方”ではありません。中国の“そそのかし”も含めて北の将軍様がこの情勢を今後、どのように利用するか。そして、“韓国に愛想を尽かしつつある”トランプ大統領がどのような決断をして韓国に注文をつけるか、の2点にあると思うのです。

 

今すぐに、「米韓同盟」破棄のようなことは考えられませんが、米朝会談の今後の行方、そして米中経済戦争の激化などの不確定要素を含み、東アジア情勢がますます“一寸先は闇”の世界に突入したことを覚悟する必要があると思います。

 

そして、このたびの決断の延長で、文大統領がさらなる「親北・反日米政策」を打ち出すようなことがあれば、国内の反動を含めて、その時こそが“韓国の終わりの始まり”と考える必要があるのではないでしょうか。我が国はそれを“胸のすく思い”と喜ぶわけには参りません。有史以来、朝鮮半島の平穏には“我が国の存亡”がかかっていました。それは将来も変わらないからです。

 

 最近、ある月刊誌で、日韓歴史教科書をめぐる韓国側の意見として次のような発言を見つけました。「教科書問題を解決するには、“日本が事実にこだわる”かたくなな態度を棄てるべき」だというのです。その著者は「韓国においては、歴史は事実でも科学でもなく、信仰なのだ。だから、慰安婦や徴用工の問題でいくら“証拠”を積み上げて反論しても、彼らの“信仰心”を動かすことはできない」と鋭い指摘をしていました。

 

読者の皆様は、下記のようなジョークがあるのをご存知でしょうか。

 

神「日本という国をつくろう。そこで世界一素晴らしい文化に、世界一素晴らしい気候を、世界一勤勉な人間に与えよう」
大天使「父よ、それでは日本だけが恵まれ過ぎています」
神「我が子よ、案ずるな。隣に韓国をつくっておいた」
神様を恨むわけには参りませんが、このような“隣人”がいるからとて引っ越すこともできません。「韓国は、我が国が“恵まれ過ぎている”と他から妬まれないための免罪符」だと考え、いかなることにも“腹を立てず”、覚悟を決めて、是々非々で付き合って行くしか方法がないのです。

 

長くなりました。今回から「満州事変」に入ります。「満州事変が大東亜戦争を引き起こした」との見方があります。また、「大義」や「正義感」や「使命感」にあふれる軍人たちは「満州事変」から“暴走”したともいわれます。数回に分かれますが、「満州事変」の背景やその実態、そして影響を振り返ることにしたいと思います。

 

「満州事変」とは

 

1931(昭和6)年9月18日、関東軍は奉天北部の柳条湖で南満州鉄道の線路を爆破した(「柳条湖事件」)。関東軍はこれを中国軍の仕業であると称して、直ちに満州における全面戦争に突入した。これが「満州事変」である。政府は不拡大方針をとったが、関東軍は進撃を続け、朝鮮駐留の陸軍も越境して、翌32年1月までに満州を占領した。

 

「満州事変」について、ほとんどの教科書は上記のように記述し、その背景とか、なぜ軍がこのような行動したかについてはまったく言及しないまま、一方的に日本が侵略したかのように記述しているのが一般的です。しかし、これだけの内容では何とも腑に落ちない所が多々あり、“史実”はどうだったのだろうか、と疑問を持つに至りました。

 

当時の日本にとっての満州

 

しばらくの間、「満州事変」の背景を振り返ってみましょう。その背景はまさに複雑です。まさに「立つ位置」によって“見方”が分かれる所でもあります。まず、できる限り“史実”に沿ってその背景をレビューしておこうと思います。

 

「満州」という地名は、狩猟民の「ジュシェン(女真)人」が万里の長城以北に清朝を建国した時、種族名を「マンジュ(満洲)」と改めたことから、“マンジュ人が出た土地”との意味で「満洲」と日本人が最初に呼称しました(よって、正確には「満洲」が正しいが、本メルマガでは一般的な「満州」を使用します)。また、「満蒙」という言葉もよく使われますが、満州とモンゴルは国境がハッキリは分かれている訳はなく、密接につながっていたのでした。

 

「日露戦争」ではこの満州が戦場になり、「ポーツマス条約」そしてロシア帝国との「協約」によって、我が国が南満州の「大陸経営」を行なうことになったことはすでに述べましたが、当時、陸軍が希望した、軍政による満州支配を元老・伊藤博文が拒否したことに加え、日露戦争で予算を使い果たし、巨額な借金の返済を強いられた我が国は半民半官による鉄道経営を思い立ち、南満州鉄道(以下「満鉄」)株を募集したところ、倍率が1千倍になってあっという間に売れたといわれます。

 

こうして昭和初期頃には約20万人の日本人が住み、その保護と満鉄の警備のため、1万人の陸軍部隊(関東軍の前身)が駐屯していました。そして、中国国内の内乱(細部は後述します)の影響もあって大量の民族移動も発生し、満州の人口は、1930(昭和5)年頃までの25年間に70%増加し、約2900万人にまで膨れあがりました。

 

その結果、満州の生産は大幅に向上、たとえば、特産大豆の生産は5倍、出炭は14倍、貿易は6倍となりました。また、満州の輸出入の40%、対満投資の72%は日本が占め、満州経済における日本の地位は断然優位になっていきました。

 

これを日本側から見ますと、日本の全輸出の24%が対支輸出、そのうちの35%が対満輸出、全輸入の18%が対支輸入、そのうち58%が対満輸入でした。また、対満投資約15億円は、当時の日本対外投資の54%を占めました。このように、日本経済における満州の地位は極めて大になり、原料資源や生活必需品の需要を中心に、“不可分の相互依存関係”に成長していたのです。

 

そこに、前回取り上げた「世界恐慌」の影響で各国がブロック経済の方向に傾きつつあるなか、我が国は土地が狭く、資源が乏しく、人口が多く、かつアメリカへの移民も締め出された結果、当時の満州は「我が国の国家存立上不可欠の要件と考えられていた」(瀬島隆三氏)の地位にまで成長していたのでした。

 

当時の日本陸軍は、依然としてロシアを想定敵国としていましたが、革命後のソ連は、一時の混乱の後、やがて共産主義思想の普及と伝統的な南下政策の両面から再び極東地域に復原することが予想されました。その侵略を阻止すべき“戦略上の要域”もまさに満州だったのです。

 

こうした情勢を踏まえ、1919年、関東庁が発足して関東軍も独立しました。その関東軍が戦略的には南満州のみならず、出来得れば北満州も支配して「縦深を確保したい」と考えるようになるのは、その良し悪しは別にして、軍事的には当然のなりゆきだったと考えます。

 

 

 

(以下次号)

 

 

(むなかた・ひさお)

 

 

(令和元年(2019年)9月5日配信)

 

 

お知らせ

 

「メルマガ軍事情報」でエンリケさんが再三紹介された『漫画クラウゼヴィッツと戦争論』を私も読ませていただきました。陸上自衛隊の元将官、つまり軍事の専門家の“端くれ”としての立場で私も本書について少し解説したいと思います。

 

陸上自衛隊の幹部は(全員ではありませんが)、在任中に不滅の戦略論といわれる中国の古典『孫子』やクラウゼヴィッツの『戦争論』を学ぶ機会があります。
『孫子』は、漢詩調に書かれているせいもあって、わりと日本人には理解しやすいのですが、『戦争論』は、クラウゼヴィッツの理論の背景が欧州戦場であるため、なかなかイメージアップできないばかりか、理論そのものが難解で、翻訳の問題もあってか、軍事のプロの自衛官でさえ困難を極めます。

 

私の場合は、防衛大学校の学生時代を含めると3回、真剣に学んだ経験があります。当然ながら、「軍事とは何か」をまったく知らない学生時代は、「ナポレオン戦争」の戦史を学ぶ延長で『戦争論』の“さわり”を学んだ記憶がある程度です。そして自衛隊に入り、中堅幹部の3佐時代に1度、さらに1佐になりかけた頃、再度、集中して学ぶ機会がありました。

 

クラウゼヴィッツが何を言いたいかをある程度理解し、“目から鱗”を自覚したのは、3回目、つまり20年あまり、部隊や陸上幕僚監部などで指揮官や幕僚としての実務を経験した後でした。

 

さて、本書の作・画は元1佐の石原(米倉)ヒロアキ氏によるものです。石原氏は、漫画については自衛隊に入隊する前の大学時代にすでに「赤塚不二夫賞」の準入選に選ばれるほどの実力を持っておられたようです。しかし、「好きな戦争漫画を描くには軍事を知らなければならない」と自衛官を志し、定年まで全うした後、再び漫画家の道を歩まれている信念の持ち主です。

 

その経験と信念からでしょうか、単に『戦争論』を漫画で解説するだけに留まらず、軍人クラウゼヴィッツに焦点をあて、その戦歴を追体験しながら、クラウゼヴィッツが個々の理論をいかに発想したか、その背景を含めてとてもわかりやすく可視化しているところに本書の特色があります。

 

その石原氏が2年間の情熱を注いで完成した本書にはまた、随所に軍事専門家ならではの“目(切り口)”を伺い知ることができます。何度も悪戦苦闘した経験を有する私にとりましても、“新たな発見”がたくさんありました。

 

本書は、『戦争論』の研究者・翻訳者として最も定評のある清水多吉氏が監修されていることもあって、これまで『戦争論』を学んだ経験のない読者にとっては「入門書」になるでしょうし、すでに学んだ読者にとっては、背景などが可視化されていることによって、難解な理論を改めて読み解くうえで貴重な一冊になると確信いたします。しかも、漫画ですから気軽に読むことができ、内容が瞬間に“頭に焼き付く”というメリットもあります。

 

「平和」を唱えるだけで、「戦争」と聞くだけで“拒否反応”を示す多くの日本人、とくに政治家や有識者ら我が国を牽引すべきリーダーたちに「軍事」を少しでも理解していただくためにも本書がベストセラーになることを祈って止みません。一人でも多くの方にお読みいただくようお薦めします。

 

 

漫画 クラウゼヴィッツと戦争論
 石原ヒロアキ(作) 清水多吉(監修)
 並木書房
 2019年6月27日発行
 http://okigunnji.com/url/51/

 

 

 

お知らせその2

 

新元号が「令和」に決まった4月1日、『自衛官が語る災害派遣の記録─被災者に寄り添う支援』(桜林美佐監修/自衛隊家族会編/並木書房発行)が発売となりました。本「メルマガ軍事情報」で毎週月曜日にメルマガを発信されている、本書監修者の桜林美佐氏がすでに4月1日発刊のメルマガで紹介されましたが、私も“仕掛け人”の一人として皆様に本書を紹介しておきたいと思います。

 

 本書は、主に自衛隊員の家族によって構成される自衛隊家族会の機関紙『おやばと』に3年以上にわたって連載された「回想 自衛隊の災害派遣」をまとめたものです。ここには過去50年あまりに実施された陸海空自衛隊の主な災害派遣と、それに従事した指揮官・幕僚・隊員たち37人の証言が収められています。昭和26年のルース台風で当時の警察予備隊が初の災害派遣をして以来、自衛隊はこれまでに4万件を超える災害派遣を実施してきました。激甚災害時の人命救助や復旧支援をはじめ、離島での救急患者の輸送、不発弾処理、水難救助、医療や防疫に至るまでその活動は広範多岐にわたります。

 

しかし、 “災害派遣の「現場」で何が起きているか”について、寡黙な自衛官たちはこれまで多くを語ることはありませんでした。本書には、「阪神・淡路大震災」において、自衛官たちが不眠不休で身を賭して人命救助にあたっていた時に「神戸の街に戦闘服は似合わない」と発言されたことや、厚生省から被災者の入浴支援は「公衆衛生法に反する」と指摘されたとの証言、そして、被災地でご遺体を搬送したら、警察から「検視前に動かすと公務執行妨害になる」と言われたこととか、瓦礫の除去も私有財産を勝手に処分する問題があるなどの証言もあります。さらに、「地下鉄サリン事件」では、自ら防毒マスクを外して安全を確認した化学防護隊長の証言など、脚色も誇張もないリアルな事実が記録されています。

 

自衛隊の災害派遣は常に「被災者のために」が“合い言葉”のようになっています。桜林氏がメルマガでわざわざ取り上げてくれましたが、かくいう私も「有珠山噴火時の災害派遣」の体験談、とくに被災者の欲求は状況によって変化し、「被災者に寄り添う支援」がいかに大変かについて書かせて頂きました。

 

本書には、昭和末期の災害派遣も少し含まれていますが、ほぼ平成時代に生じた災害派遣の記録となっており、平成時代の大きな災害を振り返るための資料価値もあると考えます。すでに店頭に並んでおり、アマゾンなどで購入も可能ですので、自衛隊の災害派遣にご興味のある方は、ぜひご一読いただきますようお願い申し上げます(本書の問い合わせなどは宗像宛でお願い致します)。

 

 

『自衛官が語る災害派遣の記録─被災者に寄り添う支援』
桜林美佐監修/自衛隊家族会編
並木書房発行
http://okigunnji.com/url/28/

 

 



 



著者略歴

宗像久男(むなかた ひさお)
1951年、福島県生まれ。1974年、防衛大学校卒業後、陸上自衛隊入隊。1978年、米国コロラド大学航空宇宙工学修士課程卒。 陸上自衛隊の第8高射特科群長、北部方面総監部幕僚副長、第1高射特科団長、陸上幕僚監部防衛部長、第6師団長、陸上幕僚副長、東北方面総監等を経て2009年、陸上自衛隊を退職(陸将)。 2018年4月より至誠館大学非常勤講師。『正論』などに投稿多数。


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