日米戦争への道程(その2)

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はじめに

 

 年初めから“きな臭い”中東情勢について、本メルマガでも機会を見つけてトピックスとして取り上げようと考えておりますが、今回は、イラン軍によるウクライナ旅客機の撃墜に触れてみましょう。

 

現役時代の私は、「高射特科」と言いまして、対空ミサイルや対空機関砲によって敵の航空攻撃から地上の重要な施設や我が部隊を防護することを主任務とする職種に属しておりました。

 

そのような経験もあって、1月8日、イランによる米軍基地へのミサイル攻撃の直後、あのニュースが流れた瞬間、「やったな」との思いが脳裏に浮かびました。そしてしばらく後に、破片がバラバラになっている墜落現場の映像を観て、(原因はさておき)空中で爆破したに違いないと確信しました。エンジン不調などによる一般的な墜落の場合、通常、機体の一部は壊れてももっと大きな残骸が残るからです。

 

当時、ミサイル攻撃への米軍の報復に対処するため、イラン全軍に最高レベルの警戒態勢を敷き、なかでも防空(高射)部隊には“至上命令”として米軍の巡航ミサイル攻撃対処が発令されていたと考えます。

 

防空部隊には、味方の航空機や民間旅客機を誤射、いわゆる“友軍相撃”を避けるためにいくつかの手順が定められています。

 

事柄の性格上細部は省略しますが、一般的な手順は、@民間航空機の飛行経路は射撃禁止、A味方識別装置(IFFといわれます)による敵味方の判定、B目視による機体の大きさ、飛行方向、飛行要領などの確認です。

 

この手順に基づき、悲劇が起こった原因を探ってみましょう。@については、ウクライナ旅客機の出発が1時間ほど遅れたらしく、その事実がイランの防空部隊に伝わっていなかった可能性があります。しかし、ウクライナ旅客機は通常のフライトコースを飛んでいることから、これを誤射の原因とすることには無理があります。

 

Aについて、どの国の対空ミサイルシステムも味方識別装置を標準装備していると考えます。しかし、スイッチをONにしていなければ作動しないことは言うまでもありません。

 

当時、不意急襲的に現れる可能性が高い巡航ミサイルに対するリアクションタイムを最小限化するため、射撃モードを「自動射撃」(人間が介在せずシステムのコンピュータが判定し、最も短い時間で発射するモード)にしていた可能性もあります(イランのミサイルシステムにそのモードがあるかどうかは不明です)。

 

このモードの使用は、味方機や旅客機がまったく飛行していないことが判明している、いわゆる“戦場”に限られ、空港が近くにあるような今回の場合、まさに友軍相撃防止を優先し、使用されることはないと考えますが、イラン軍がどう設定していたかはわかりません。

 

次にBですが、システムの操作員は、レーダーに映る映像から目標の大きさとか飛行方向とか機数などがわかります。当然ながら、巡航ミサイルと旅客機の映像の差異は明白です。しかも、今回のように遠行目標(遠ざかっていく目標)は、我の脅威にはならないので、射撃しないのが一般的です。

 

 その他、射手がパニックをおこして発射ボタンを押してしまったことも考えられますが、日頃からしっかり訓練してシステムや射撃要領などに熟練しておれば、このような間違いはしないものですし、2発発射されたことから意図的な射撃だったと考えるのが適切でしょう。

 

結論から言えば、上級部隊の命令付与や現場指揮官の判断を含め、イランの防空部隊があまりにレベルに低かったため、今回の悲劇が起きたものと考えざるを得ないのです。

 

東西を問わず、軍の軽率・稚拙な行動が国の命運を狂わせたことは、人類の歴史上枚挙に暇がありませんが、現場指揮官をはじめ関係者は今頃、厳罰に処されていると推測します。

 

イラン政府は、当初から上記のような誤射の事実を分かった上で、本事件を隠ぺいしようとしましたが、誤射の証拠があまりに明々白々であったためすぐに観念しました。これら不誠実極まりない対応に、国際社会はもとより国民が反感を持つのは当然と考えます。改めて犠牲者のご冥福をお祈り申し上げたいと思います。

 

さて本論です。前回紹介しました「日米通商航海条約」破棄後の情勢をしばらく追ってみようと思います。“なぜ日米戦争に陥ったのか?”を理解するために、あまりスキップしないで振り返ります。長くなりますが、我慢してお付き合い下さい。

 

武藤章軍務局長誕生!

 

第66話で紹介しましたように、1939(昭和14)年8月、「独ソ不可侵条約」が締結され、平沼内閣が三国同盟交渉を打ち切りました。あれほど紛糾した「三国同盟」が陸軍にとって無意味になった瞬間でしたが、その後の歴史をみれば、陸軍が「三国同盟」を諦めたことを意味したわけではありませんでした。

 

余談ですが、旧陸軍は明治初期のメッケル招聘以来、ドイツ陸軍を師としたためか、どうしてもドイツに対するシンパシーが根強く残っていたと思います。それが、イギリスを師とした海軍との差となって、陸・海軍対立の根本原因となったのではないでしょうか。明治初期当時の状況から限られた選択肢しかなかったとは言え、建軍精神の重要性に思いが至ります。

 

話を戻しますと、1939年9月1日、ドイツがポーランドを侵攻して第2次世界大戦が勃発します。「日米戦争」が始まる約2年半前に欧州で大戦が始まったのです。この“タイムラグ(時間的ズレ)”が我が国の歴史上とても重要な意味を持つことになったと私は考えます。

 

 欧州で第2次世界大戦が勃発した頃、日本の国民生活は窮乏の一途をたどり、前年の昭和13年5月から施行された「国家総動員法」のよる統制経済とともに思想統制も強まりました。そのような中、武藤章が北支那方面軍参謀副長から陸軍省軍務局長に就任し、内外の難しい情勢の中、陸軍をリードすることになります。

 

 他方、元陸軍大将の阿部信行内閣は国民の求心力を失い、力不足とみなされます。一部の政党から内閣不信任案と辞職を勧告され、民政党と政友会から内閣に善処を求める決議まで行なわれました。この時点では、帝国議会はまだ機能していたのでした。

 

 年が明けた昭和15年1月、阿部首相は出身母体の陸軍からも見放されて総辞職、後任には海軍大将の米内光政内閣が成立します。米内自身は断るつもりで参内したところ、陛下から懇願されたというのが真相のようです。

 

米内首相は、阿部内閣同様、米英重視の外交路線を引き継ぎますが、欧米情勢の激しい変化に加え、生活物資の不足が目立ったことから「コメナイ内閣」と呼ばれたりした国内事情から、倒閣運動が組閣その日から始まるなど、首相として腕をふるうことを許される情勢ではなかったようです。

 

陸軍の「綜合国策十年計画」の策定

 

武藤局長がリードする陸軍は、欧州の大戦勃発に対して「不介入」の態度をとる一方で、“国家総力戦”に向けた「国防国家体制の確立と日中戦争の早期解決」を当面の課題と考えます。この考えの真意は、統制派の先輩・永田鉄山の考えを継承したもので、「欧州の戦火は、いずれは世界中に拡散し、日本もその去就を決めなくてはならない」とした所にありました。

 

日中戦争については、重慶政府と直接交渉により日中平和を追求しようとします(「桐工作」といわれます)。一般には、日中戦争の解決が困難になって、その状況を打開するために、陸軍は南方進出し、さらに対米戦へ進んで行ったとの見方がありますが、そもそも“次期大戦にどのように対応するか”が先にあり、日中戦争の早期解決もそのためのものだったのです。

 

こうしたなか、陸軍は「綜合国策十年計画」を作成し、1940(昭和15)年6月、これをまとめ上げます。その概要は、@日本・満州・華北・内蒙古を「自衛的生活圏」とし、それを軸にA日満中による「東亜新秩序」、B「大東亜を包含する協同経済圏」の三重構造から出来上がっています。

 

この「協同経済圏」には、東南アジア地域が“資源の自給自足”の観点から含まれており、やがて「南進論」となり、「大東亜生存権」につながって行きます。

 

第2次近衛内閣誕生と「基本国策要綱」策定

 

欧州では、同1940年5月10日、ドイツが西方攻撃を開始し、オランダ、ベルギー、さらにフランスに侵攻し、破竹の勢いで周辺国を占領しようとしていました。その電撃攻撃によって5月27日にはイギリスのダンケルク撤退、6月14日にはパリ陥落、6月22日、ついにはフランスがドイツに降伏します。

 

国内では、昭和13年夏ごろから近衛新党結成の動きが強まっていましたが、昭和15年5月下旬ころから、近衛文麿、木戸幸一、有馬頼寧(よりやす)らが会合し、近衛首班の想定のもとの新党結成の動きが活発になります。

 

欧州情勢の激しい変化もあって、武藤がリードする陸軍は、親軍的新党結成の動きに賛成し、8月、第2次近衛内閣が発足します。しかし、新党は天皇の統治権を制約する“幕府的存在”だとする批判が起きます。その批判を受け、近衛らは新党結成を断念、“行政を補完する精神運動組織”としての「大政翼賛会」の設置に変更、10月中旬、閣議決定を経て「大政翼賛会」を発足します。

 

独自の政治基盤を持たない近衛は、陸軍の力を背景にせざるを得なかったことに対して、陸軍も、親軍的新党によって陸軍が望む国策を実現しようとしていました。その背景には、当然ながら近衛の高い国民的人気がありました。

 

こうして、武藤らが作成した「綜合国策十年計画」は、近衛内閣の組閣直後、「基本国策要綱」として反映されます。中でも、日満支の結合による「大東亜の新秩序」の建設が明確になります。

 

「米英可分」と「世界情勢の推移に伴う時局処理要領」決定

 

陸軍は、上記のような欧州情勢を“日中戦争を解決する好機”としてとらえ、「“南方武力行使”は、その対象を極力“英国のみ”として、対米戦は努めて“避ける”」よう方針変更し、陸海軍合意の共に「世界情勢の推移に伴う時局処理要領」を決定します。

 

米英の密接な連携を承知しながら「米英可分」と判断したのは、「ドイツの英本土攻撃上陸によってイギリスが崩壊すれば、アメリカは戦争準備の未整備と孤立主義的国内世論の中で南方への軍事介入のチャンスを失う。また、英国が崩壊すれば、その植民地のために日本との戦争を賭してまでアメリカは軍事介入しないだろう」と考えた結果でした。

 

そして、仏印(フランス領インドシナ)については、フランスの降伏によって援蒋ルートの遮断が可能と判断し、また蘭印(インドネシア)については、その本国オランダ政府はイギリスに亡命する形で存続はしているものの、蘭印の対応によっては石油資源確保のために武力行使の可能性も視野に入れていました。

 

武藤ら陸軍は、「世界は今や歴史的な一大転換期」にあると認識し、「ドイツや日本などの“現状打破国”と米英など“現状維持国”との争いは避けられない。ドイツは、次々に欧州の強国を征服している。日本の使命は、“大東亜生存権”を建設し、“白人帝国主義”のもとの奴隷的境遇からアジアを解放することだ」と考えるようになります。

 

この背景には、ドイツの快進撃のあまり、独ソ不可侵条約で棚上げにされた「三国同盟」の動きが再燃し、「バスに乗り遅れるな!」の世論の大合唱がありました。

 

しかし、その後の欧州情勢は、陸軍が期待したようには進展しませんでした。その細部は次回振り返りましょう。

 

 

(以下次号)

 

 

(むなかた・ひさお)

 

 

(令和二年(2020年)1月23日配信)

 



 



著者略歴

宗像久男(むなかた ひさお)
1951年、福島県生まれ。1974年、防衛大学校卒業後、陸上自衛隊入隊。1978年、米国コロラド大学航空宇宙工学修士課程卒。 陸上自衛隊の第8高射特科群長、北部方面総監部幕僚副長、第1高射特科団長、陸上幕僚監部防衛部長、第6師団長、陸上幕僚副長、東北方面総監等を経て2009年、陸上自衛隊を退職(陸将)。 2018年4月より至誠館大学非常勤講師。『正論』などに投稿多数。


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「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「大東亜戦争」をいかに伝えるか」 (令和二年(2020年)3月19日配信)です。
「大東亜戦争」の戦争戦略
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「大東亜戦争」の戦争戦略」 (令和二年(2020年)3月26日配信)です。
「真珠湾攻撃」の真実
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「真珠湾攻撃」の真実」 (令和二年(2020年)4月2日配信)です。
「ミッドウェー作戦」の真実
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「ミッドウェー作戦」の真実」 (令和二年(2020年)4月9日配信)です。
ガダルカナル島の敗戦が“潮目”に
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「ガダルカナル島の敗戦が“潮目”に」 (令和二年(2020年)4月16日配信)です。
「絶対国防圏」が粉砕して「捷号作戦」へ
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「絶対国防圏」が粉砕して「捷号作戦」へ」 (令和二年(2020年)4月23日配信)です。
「ポツダム宣言」と広島・長崎原爆投下
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「ポツダム宣言」と広島・長崎原爆投下」 (令和二年(2020年)4月30日配信)です。
終戦とマッカーサー来日
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「終戦とマッカーサー来日」 (令和二年(2020年)5月13日配信)です。
米国の「日本研究」とその影響
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「米国の「日本研究」とその影響」 (令和二年(2020年)5月21日配信)です。
「WGIP」の目的と手段
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「WGIP」の目的と手段」 (令和二年(2020年)5月28日配信)です。
「日本国憲法」の制定経緯
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「日本国憲法」の制定経緯」 (令和二年(2020年)6月4日配信)です。
「日本国憲法」の意義と「憲法学の病」
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「日本国憲法」の意義と「憲法学の病」」 (令和二年(2020年)6月11日配信)です。
「3R・5D・3S政策」と「東京裁判」
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「3R・5D・3S政策」と「東京裁判」」 (令和二年(2020年)6月18日配信)です。
占領期初期の欧州および周辺情勢
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「占領期初期の欧州および周辺情勢」 (令和二年(2020年)6月25日配信)です。
情勢変化に伴う占領政策の変容
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「情勢変化に伴う占領政策の変容」 (令和二年(2020年)7月2日配信)です。
「東京裁判」の結果と評価
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「東京裁判」の結果と評価」 (令和二年(2020年)7月9日配信)です。
我が国の安全保障政策をめぐる議論
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「我が国の安全保障政策をめぐる議論」 (令和二年(2020年)7月16日配信)です。
変容する国内情勢と「朝鮮戦争」前夜
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「変容する国内情勢と「朝鮮戦争」前夜」 (令和二年(2020年)7月23日配信)です。
「朝鮮戦争」の経緯と我が国に与えた影響
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「朝鮮戦争」の経緯と我が国に与えた影響」 (令和二年(2020年)7月30日配信)です。
「マッカーサー証言」の意味するもの
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「マッカーサー証言」の意味するもの」 (令和二年(2020年)8月6日配信)です。
「サンフランシスコ講和条約」締結への道程
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「サンフランシスコ講和条約」締結への道程」 (令和二年(2020年)8月20日配信)です。
「サンフランシスコ講和条約」締結と主権回復
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「サンフランシスコ講和条約」締結と主権回復」 (令和二年(2020年)8月27日配信)です。
「大東亜戦争」の総括(その1)
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「大東亜戦争」の総括(その1)」 (令和二年(2020年)9月3日配信)です。
「大東亜戦争」の総括(その2)
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「大東亜戦争」の総括(その2)」 (令和二年(2020年)9月10日配信)です。
「大東亜戦争」の総括(その3)
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「大東亜戦争」の総括(その3)」 (令和二年(2020年)9月17日配信)です。
「大東亜戦争」の総括(その4)
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「大東亜戦争」の総括(その4)」 (令和二年(2020年)9月24日配信)です。