我が国の安全保障政策をめぐる議論

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はじめに(「共同謀議」について補足)

 

 前回取り上げました「東京裁判」で指摘された「共同謀議」について、どうしても1点、補足しておきたいと思います。それは、林房雄氏の『大東亜戦争肯定論』に出てくる文章です。林氏の肯定論自体については、本メルマガの総括で取り上げるつもりですが、林氏は「共同謀議」について以下のように記述しています。

 

「どの戦争も、敵と味方の戦力を慎重に計算し、周到に『共同謀議』したら、とてもやれる戦争ではなかった。・・・勝目のない戦争をさけ、文明開化政策によって『内治の改革』をはかり、欧米に伍する繁栄を求めることが最も懸命な道であったからだ。もし可能なら、日本人はその道を選んだであろう。だが、この道はふさがれていた。いかなる理性的判断と努力によっても他の道を選ぶことが不可能であった」として、「政府は常に“非戦論”だった」とする立場は、日清戦争以外、どの戦争にも当てはまることを強調しています。

 

その上で、「日本は、近代の世界文明の中にあって、極めて特殊な地位に立った国であり、20世紀の進行中には、遅かれ早かれ、この特殊な地位にもとづいた“日本の悲壮な運命”を展開せざるを得ない」とする運命論的な考え方を大隈重信氏、徳富蘇峰氏、和辻哲郎氏らも共有していたことを紹介しています。

 

 本メルマガでも再三、紹介しましたように、事実は「共同謀議」とは全く別次元であり、我が国は、常に圧倒的に勝る敵に対して、あらゆる手を尽くしても回避する手段がなく、やむなく戦争に挑んだのでした。それは日清・日露戦争から大東亜戦争まで共通しています。まさに、「国際社会の中で特殊な地位にあったが故の“我が国の宿命”だった」とする指摘は、我が国の歴史を素直に学べば、自ずと導かれる有力な結論のひとつであろうと考えます。

 

裁判で指摘された「共同謀議」に対する被告全員の“反応”の背景に、このような共通認識があったとすれば、改めて、「人類史上における大東亜戦争の意義」とか「真の勝者はどちらだったか」など、本戦争の“歴史的評価”に思いが至ります。続きは、本メルマガの総括で取り上げることにしましょう。

 

さて、これまで述べてきましたGHQの占領政策、中でも日本国憲法や日本改造については、戦後、我が国の隅々まで広く行きわたっています。しかし、占領期の後半に議論された、講和条約や日米安全保障条約の締結、それに伴う米軍の駐留や日本再軍備については、日本政府とGHQ・ワシントン当局を含む米側の間で“いかなる情勢判断のもと、いかなる議論がなされたのか”など、あまりつまびらかになっておりません。

 

昭和史研究家には興味にない話題だったのか、我が国の「戦後体制」の骨幹ともいうべき、安全保障体制(国防体制)の議論は“蚊帳の外”におかれているように見えるのは、元自衛官としては何とも“腑に落ちない”ところがあります。

 

そこで、数少ない“参考となる歴史書”などを探り当てながら、経済政策の変更などと絡めて、「朝鮮戦争」前、厳しい情勢の変化を眼前にして、将来の我が国の安全保障政策をめぐる議論、言葉を代えれば、 “非現実的な理想主義といかに決別しようとしたか”について振り返ってみようと思います。

 

占領政策の変更と影響

 

 米国政府が「日本経済の早期復活の促進」に政策を変更したことはすでに述べました。その際のジャパン・ロビーの活動が我が国に与えた影響をもう少し掘り下げておきましょう。

 

昭和23年3月、グルーを名誉会長とする「対日協議会」が発足されます。やがて親日ロビーの牙城となる同協議会の発起人は、『ニューズウイーク』の外交担当編集者ハリー・カーン、ドーマン、コンプトン・バケナムら知日派でした。

 

彼らは、GHQの対日政策を徹底的に批判する記事を相次いで『ニューズウイーク』に掲載します。特に「占領政策はアメリカで許容されている以上に左傾化している」との記事が掲載されると、議会でも対日政策が攻撃の的になり、「経済復興を占領政策の第1目標にすべき」との政策変更につながります。

 

マッカーサーやニューディーラーたちが猛反発したことは当然でしたが、「もっと徹底した旧体制の破壊によって、社会主義的な国家にしたい」との意図を持つ国内マスコミや左翼にとっても、『ニューズウイーク』の記者たちが憎悪の対象となりました。

 

このような経緯に加え、その後の日米安保条約や再軍備をめぐる議論の混迷もあって、“日本を共産化しやすい状態にとどめておく”との本音を隠し、経済復興を阻止するとともに、「安保反対」「再軍備反対」をことごとく叫ぶ左翼(いわゆる進歩的文化人)が残ってしまい、長くその影響を引きずることになります。

 

さて、日本経済は、のちの「朝鮮戦争」の勃発によって閉塞状態から一挙に開放されますが、昭和21年から24年までの経済の回復度(戦前との比較)は、21年が58%、22年が65%、23年が69%となります。緩慢ではありましたが、占領政策の変更によって徐々に改善基調にありました。

 

「公職追放」解除と共産党追放

 

 占領政策の変更によって、財閥解体や自治体警察の返上なども行なわれます。「公職追放」も見直され、日本の政治や経済の再建に必要な人物は復帰を求められます。昭和24年2月、追放指定解除の訴願審査委員会が設けられ、1年半の審査の結果、1万人余を解除し、残りは19万人余となります。そして、講和条約締結間近の昭和26年11月までに、1万8千人を残して他は追放解除となります。

 

他方、逆に共産党追放へ目が向けられ、コミンフォルムの命により、共産党が占領当局と対決路線を指示したこと(1950年1月)がそのきっかけになります。こうして、同年5月に、GHQは、「赤旗」幹部41人に追放命令を出したのを皮切りに、追放は、講和条約によって追放解除されるまで続き、共産党員61人が追放されます。その結果、多くの共産党幹部は、地下に潜るか海外に亡命します。

 

「芦田書簡」とマイケルバーガーの安全保障論

 

 さて、連合軍の日本占領は、結果として7年も続きますが、“近世以来、主権国家同士の戦争の結果、敗戦国全土の占領がこれほど長く続いた例はなかった”ことを私たちは改めて記憶にとどめておく必要があると考えます。

 

この“長く続いた占領”については、「初めから意図されていたわけではなかった」ともいわれます。現に、マッカーサーは、占領1年半後の昭和22年3月に「できれば1年以内に平和条約を結んで、軍事占領を終わらせたい」と発言しています。

 

この時点で米国が用意した対日講和案は「バーンズ案」と呼ばれ、「軍隊の保有や航空機の保有を禁止し、工業や商船隊も制限し、極東委員会の代表が日本に常駐して25年間、監視する」という内容でありましたが、マッカーサーは「過酷すぎる」として、講和が遅れることにしぶしぶ同意したのでした。

 

日本に幸いしたのは、当時、第2次世界大戦の処理をめぐる米英ソの交渉が至る所で暗礁に乗り上げており、対日平和条約も難航し、“監視期間を25年から40年に延長する”妥協案まで出されたようですが、結局、合意は得られなかったのです。

 

その後の動きは、「日本を対象とする安全保障」から徐々に、“日本が共産陣営の手に落ちることを防ぐ”「日本のための安全保障」へ転換していきます。特に、マーカーサーの早期和平提案に疑問を持っていたのは、第8軍司令官のマイケルバーガー中将でした。

 

マイケルバーガーは、「早期和平が実現すれば米軍は引き上げを考えなければならないが、もしその後でソ連軍が樺太や千島から侵入してきたらどうするのだろう」と心配していました。当時の我が国が置かれた“状況”を伺い知ることができるエピソードと考えます。

 

昭和22年9月、芦田均がそのマイケルバーガーに、「国連が機能しない場合を想定して、(国連が機能するまで)我が国を防衛する方法として、@米軍が駐留し、A日米間で特別協定を結び、日本の防衛をアメリカに委ね、日本の独立を保障するのが最良の手段である」とする、のちの「日米安保条約」への第1歩となる「芦田書簡」を手交します。

 

特に、この“国連が機能するまで米国に頼る”という考えは、のちの旧安保条約、改正安保条約に引き継がれます。そして「“日本に対する駐留”より“日本のための駐留”であるべき」とする考えは、当時から叫ばれ、その後しばらく続いた「ビンの蓋」論に対抗する考え方としてとても有効でした。

 

岡崎久彦氏は、歴史の「if」として、「占領中の日本政治を指導したのが、権威主義的な固定観念の持主であるマッカーサーと論理性のない吉田ではなく、マイケルバーガーと芦田であったら、戦後日本の思想言論の混迷は間違いなく避けられただろう」と述懐しています。

 

マッカーサーの日本再軍備反対

 

昭和23年3月、マイケルバーガーは、「当時の4万7千人の駐留軍ではソ連の侵入に対抗できない」として、3〜5個師団の日本軍の再建計画をつくり、ウイロビーなど主要幹部との会議で案をまとめるところまでもっていきましたが、再軍備に反対するマッカーサーに一蹴されてしまいます。

 

その時のマッカーサーの状況判断は、「中国大陸では蒋介石がまだ健在で共産軍を防いでいるし、ソ連が南朝鮮を侵攻する可能性も薄い」としたようですが、この情勢判断はその後ことごとく誤りとなります。

 

マッカーサーは、“憲法第9条を中心に自分が組み立てた日本占領方針を覆すアイデアを意地でも抑える”ことに情熱を燃やし、(「封じ込め」政策で有名になった)ジョージ・ケナンらが訪日し、「日本固有の自衛力保持」を主張した際にも、再軍備には強硬に反対し続けます。

 

その理由として、@日本の軍国主義化を恐れるアジア諸国の反発を招く、A占領軍の威信を失墜させる、B日本が再軍備しても5等国並みの軍事力しかならずソ連の脅威に対抗できない、C日本の経済力が軍事費に耐えられない、D日本国民が戦争放棄を支持している、などを挙げ、「日本の平和主義路線は規定路線であって、占領軍の威信の失墜、日本の世論の反発なしには変えられない」と主張します。

 

大統領候補から外れ、リベラル勢力の意見を取り入れる必要がなくなった後になっても保持し続けた、この“かたくなな考え”について、前述の岡崎氏は、「孤立した独断的な人物が犯しがちな誤りである」と厳しく批判しています。そして、この一貫したマッカーサーの発言は、そのまま“論理性のない”吉田茂の発言に忠実に反映されるのです。

 

こうしているうちに、昭和24年10月、中国に中華人民共和国が成立し、マッカーサーが考えていた“非武装日本との早期和平”は非現実のものとなります。この結果、トルーマン大統領も出席した国家安全保障会議において、「対日講和は無期延期、米軍駐留継続」が決定されます。つまり、ワシントンの大局的戦略とマッカーサー・吉田の方針の間にはかなりの齟齬が生じていたのでした。

 

歴史的事実としてのマッカーサーの更迭は、「朝鮮戦争」最中の昭和26年4月ですが、昭和24年時点で、ワシントンでは“マッカーサー更迭論”が出る一方、「自主防衛できない日本は守り切れない」として“日本切り捨て論”も出たといわれます。前年の昭和23年3月、米政府は在韓米軍撤退を内定していましたので、日本撤退も実際にあり得たのでした。

 

「ドッジ・ライン」の弊害

 

 占領後半の日本経済について、もう少し触れておきましょう。日本経済が回復基調にあったことはすでに述べましたが、激しいインフレによって、国民生活の“窮乏”に拍車がかかっていました。

 

 昭和24年2月、ジョセフ・ドッジが来日します。デトロイト銀行頭取を務めたドッジは、占領下のドイツの通貨改革に辣腕を振るったことがトルーマンに評価され、マッカーサーの財政顧問に指名されます。しかも、GHQを飛び越えて采配を振うことができる“公使”という資格を得ておりました。

 

古典的な自由経済論者のドッジは、さっそく、日本経済の自立と安定を目的として“財政金融引き締め政策”(いわゆる「ドッジ・ライン」)を強行します。代表的なものは、公共事業費は日本政府予算案の半額を削減、所得税減税や取引高税廃止のとりやめ、鉄道・郵便料金の5、6割の値上げ、などでした。

 

この結果は、生産の停滞、滞貨の激増、中小企業の倒産、賃金の切り下げ・不払い・遅配などを招きます。大企業は、人員整理を余儀なくされ、27万人近い官公庁労働者も首切り対象になります。

 

たちまち、「ドッジ・ライン」は裏目に出て、国民生活はより深刻さを増します。昭和23年に26万人だった失業者は、朝鮮戦争直前までの1年半に43万人に増加します。当然、社会不安が拡大し、「下山事件」「三鷹事件」「松川事件」などの怪事件が相次いで発生、労働運動にも大打撃を与えます。

 

それらをGHQの権威のもとで抑えつけますが、「吉田内閣の権力の基盤は、究極的にはGHQの権力である」ことが如実に実証された例とされています。

 

このように、朝鮮特需で一息つくまでのこの時期は、国民全体が敗戦の結果として窮乏の辛酸をなめた“最後のドン底”だったのです。他方、緊縮財政の効果が表れ、インフレは急速に収まります。GHQは、1ドル360円の「単一為替レート」を与えて日本の国際経済への復帰を許し、我が国は、自らの手で経済再建の道を歩むことになります。

 

 

 

 

 

 

(以下次号)

 

 

(むなかた・ひさお)

 

 

(令和二年(2020年)7月16日配信)

 



 



著者略歴

宗像久男(むなかた ひさお)
1951年、福島県生まれ。1974年、防衛大学校卒業後、陸上自衛隊入隊。1978年、米国コロラド大学航空宇宙工学修士課程卒。 陸上自衛隊の第8高射特科群長、北部方面総監部幕僚副長、第1高射特科団長、陸上幕僚監部防衛部長、第6師団長、陸上幕僚副長、東北方面総監等を経て2009年、陸上自衛隊を退職(陸将)。 2018年4月より至誠館大学非常勤講師。『正論』などに投稿多数。


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「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「ノモンハン事件」に至る日ソ対立の背景」 (令和元年(2019年)12月12日配信)です。
「ノモンハン事件」勃発と停戦
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「ノモンハン事件」勃発と停戦」 (令和元年(2019年)12月19日配信)です。
戦争は「石油」で始まり、「石油」で決まる
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「戦争は「石油」で始まり、「石油」で決まる」 (令和元年(2019年)12月26日配信)です。
日米戦争への道程(その1)
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「日米戦争への道程(その1)」 (令和二年(2020年)1月16日配信)です。
日米戦争への道程(その2)
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「日米戦争への道程(その2)」 (令和二年(2020年)1月23日配信)です。
日米戦争への道程(その3)
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「日米戦争への道程(その3)」 (令和二年(2020年)1月30日配信)です。
日米戦争への道程(その4)
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「日米戦争への道程(その4)」 (令和二年(2020年)2月6日配信)です。
日米戦争への道程(その5)
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「日米戦争への道程(その5)」 (令和二年(2020年)2月13日配信)です。
日米戦争への道程(その6)
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「日米戦争への道程(その6)」 (令和二年(2020年)2月20日配信)です。
日米戦争への道程(その7)「ついに開戦決定」
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「日米戦争への道程(その7)「ついに開戦決定」」 (令和二年(2020年)2月27日配信)です。
「大東亜戦争」をいかに伝えるか
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「大東亜戦争」をいかに伝えるか」 (令和二年(2020年)3月19日配信)です。
「大東亜戦争」の戦争戦略
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「大東亜戦争」の戦争戦略」 (令和二年(2020年)3月26日配信)です。
「真珠湾攻撃」の真実
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「真珠湾攻撃」の真実」 (令和二年(2020年)4月2日配信)です。
「ミッドウェー作戦」の真実
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「ミッドウェー作戦」の真実」 (令和二年(2020年)4月9日配信)です。
ガダルカナル島の敗戦が“潮目”に
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「ガダルカナル島の敗戦が“潮目”に」 (令和二年(2020年)4月16日配信)です。
「絶対国防圏」が粉砕して「捷号作戦」へ
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「絶対国防圏」が粉砕して「捷号作戦」へ」 (令和二年(2020年)4月23日配信)です。
「ポツダム宣言」と広島・長崎原爆投下
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「ポツダム宣言」と広島・長崎原爆投下」 (令和二年(2020年)4月30日配信)です。
終戦とマッカーサー来日
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「終戦とマッカーサー来日」 (令和二年(2020年)5月13日配信)です。
米国の「日本研究」とその影響
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「米国の「日本研究」とその影響」 (令和二年(2020年)5月21日配信)です。
「WGIP」の目的と手段
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「WGIP」の目的と手段」 (令和二年(2020年)5月28日配信)です。
「日本国憲法」の制定経緯
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「日本国憲法」の制定経緯」 (令和二年(2020年)6月4日配信)です。
「日本国憲法」の意義と「憲法学の病」
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「日本国憲法」の意義と「憲法学の病」」 (令和二年(2020年)6月11日配信)です。
「3R・5D・3S政策」と「東京裁判」
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「3R・5D・3S政策」と「東京裁判」」 (令和二年(2020年)6月18日配信)です。
占領期初期の欧州および周辺情勢
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「占領期初期の欧州および周辺情勢」 (令和二年(2020年)6月25日配信)です。
情勢変化に伴う占領政策の変容
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「情勢変化に伴う占領政策の変容」 (令和二年(2020年)7月2日配信)です。
「東京裁判」の結果と評価
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「東京裁判」の結果と評価」 (令和二年(2020年)7月9日配信)です。
変容する国内情勢と「朝鮮戦争」前夜
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「変容する国内情勢と「朝鮮戦争」前夜」 (令和二年(2020年)7月23日配信)です。
「朝鮮戦争」の経緯と我が国に与えた影響
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「朝鮮戦争」の経緯と我が国に与えた影響」 (令和二年(2020年)7月30日配信)です。
「マッカーサー証言」の意味するもの
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「マッカーサー証言」の意味するもの」 (令和二年(2020年)8月6日配信)です。
「サンフランシスコ講和条約」締結への道程
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「サンフランシスコ講和条約」締結への道程」 (令和二年(2020年)8月20日配信)です。
「サンフランシスコ講和条約」締結と主権回復
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「サンフランシスコ講和条約」締結と主権回復」 (令和二年(2020年)8月27日配信)です。
「大東亜戦争」の総括(その1)
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「大東亜戦争」の総括(その1)」 (令和二年(2020年)9月3日配信)です。
「大東亜戦争」の総括(その2)
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「大東亜戦争」の総括(その2)」 (令和二年(2020年)9月10日配信)です。
「大東亜戦争」の総括(その3)
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「大東亜戦争」の総括(その3)」 (令和二年(2020年)9月17日配信)です。
「大東亜戦争」の総括(その4)
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「大東亜戦争」の総括(その4)」 (令和二年(2020年)9月24日配信)です。
「大東亜戦争」の総括(その5)
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「大東亜戦争」の総括(その5)」 (令和二年(2020年)10月1日配信)です。
「大東亜戦争」の総括(その6)
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「大東亜戦争」の総括(その6)」 (令和二年(2020年)10月8日配信)です。
「大東亜戦争」の総括(その7)
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「大東亜戦争」の総括(その7)」 (令和二年(2020年)10月15日配信)です。