「サンフランシスコ講和条約」締結への道程

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はじめに

 

先週は盆休暇をいただきました。さて、本メルマガも最終テーマである「サンフランシスコ講和条約」と「日米安全保障条約」締結の道程を振り返るところまでたどり着きました。

 

GHQの占領政策の締めくくりとして1点だけ補足しておきましょう。読者の皆様は、ユダヤ教の長老モルデガイ・モーゼの著『日本人に謝りたい』をご存知でしょうか。

 

モーゼ翁は、占領政策によって日本弱体化計画の中心になったのは、GHQのユダヤ人たち(ニューディーラーたちの一部を指しています)で、結果として「戦前まで日本が“世界に冠絶した類まれなものとして誇っていた数々のもの”を破壊してしまった」ことを「間違いだった」とし「心が痛む」と深く詫びているのです。

 

細部は省略せざるを得ませんが、「万世一系の天皇を頂く“君民共治”の日本――世界の歴史を通じてこのような国家は決して存在しなかったし、今後も他の民族は作り得ないだろう――このような『和』が保たれた社会に、『自由』『平等』を持ち込むと恐るべき分裂現象を起こすであろう。『和』はたちまちにして破壊されるだろう。事実、戦後の日本は今日みる如く世界でも『和』のない国になってしまった」とし、「戦前の日本精神に立ち直って欲しい」と訴えています。

 

このような書籍に出会うと、またしても「歴史の深遠さ」を知ったような気分になります。本メルマガの総括でまた触れてみましょう。

 

 8月4日、河野防衛大臣の「弾道ミサイル阻止能力」に関する記者会見で「中国や韓国の理解を得られないのでは」との質問を投げかけた某局(新聞)の記者(達)がいたことが話題になりました。これには「ブースターが演習場外に飛び出す」という“意味明瞭だが趣旨不明瞭な”理由でイージス・アショア配備計画を断念した防衛大臣でさえも「なぜその必要があるのか」と声を荒げたようです。

 

 かつて国防の任に就いて元自衛官の私としては、“どちらがよりまともか”は明確に順番が付くとしても“どっちもどっち”という印象を持ちます。

 

 代替案として「敵基地攻撃能力」の保有などが取りざたされていますが、@憲法の制約から来る戦後の防衛政策の範囲で可能なのか、A発射のタイミングなどの運用上の問題や移動目標に対する有効性などの技術上の問題をクリアできるのか――またしても途中で断念するようなことがないようしっかり分析してほしいと願っております。

 

 特にAの部分については、専門家である自衛官を検討チームに加えて頂きたいと願っています。イージス・アショアについては、導入検討、地元調整、そして今回の計画断念、いずれも自衛官たちは蚊帳の外だったと聞きますが、これこそが失敗の原因だったと考えます。自衛官はそれぞれ知見があるばかりか、米軍と太いパイプがあり、いずれの装備品についても運用や技術について貴重な情報を得ることができるのです。

 

それにしても、防衛大臣と記者とのやりとりのような“呆れた議論”のルーツは、「サンフランシスコ講和条約」や「日米安全保障条約」締結に至る議論にあることは明白です。まさに今回のテーマです。戦後の我が国の“奇妙な”国防議論は、率直な物言いをすれば、出発時点から“狂っていた”のです。

 

私には、当時の全面講和や再軍備反対を叫ぶ勢力と今回の記者(達)、それに、吉田首相と河野防衛大臣がダブって見えて仕方がありません。あれから70年も過ぎようとしていますが、ボタンの掛け違いは、一度元に戻さないと直りません。そろそろそこに気がつかないと“手遅れになる”ことが懸念されます。残念ながら、その“大英断”を下し、実行できる牽引者は、今の我が国には出てこないのでしょうね。

 

対日講和に関する米国の基本原則

 

さて前回の続きです。ダレスは、朝鮮戦争が日本を“西側主導の講和に同調させる好機”と受け止め、対日講和の促進を主張したことはすでに述べましたが、少しさかのぼって講和までの道程を振り返ってみましょう。

 

まず、対日講和について、米国国防省は北朝鮮軍の進撃が続いている間は歩み寄りをみせず、ようやく国務・国防省長官のもとで妥協が成立したのは、国連軍が38度線以北への侵攻を決定する直前の1950(昭和25)年9月7日のことでした。

 

そこで予備交渉の開始が合意されましたが、その際、@朝鮮における軍事情勢が有利に決着するまでは講和条約を発効しない、A米軍の駐留を継続し、それを定める米日間の2国間協定と講和条約を同時に発効させる、B日本の自衛権やその手段の保有を否認する条項を含まない、C北緯29度以南の琉球諸島に対する米国の排他的支配の確立、D日本の大規模騒乱への米軍の出動が否認されない、などその後の講和条約や日米安全保障条約の“骨子”がこの時点で定まったのでした。

 

翌日、この合意が大統領の承認を得て、対日講和交渉の基本原則(NSC60/1)となります。この基本原則は、“朝鮮戦争や米ソ冷戦の遂行に役立つような処理方式を決定した”ともいわれ、ソ連・中国・北朝鮮に敵対する講和、すなわち「単独講和」を強行する決意を固めた原則だったのでした。

 

この基本原則に基づき、9月14日、トルーマン大統領は「対日講和7原則」を極東委員会に提示します。要約すれば、@当事国――日本と交戦状態にあり、合意できた基礎を基づき講和を結ぶ意思を持つ国、A日本の国際連合への加盟、B朝鮮の独立、琉球・小笠原は米国を施政権者として国連信託統治化、C台湾・澎湖諸島、南樺太・千島列島の地位は米英ソ中で今後決定、D米国等と安全保障上の協力関係の存続、E政治的・通商的取決め等、F1945年9月2日以前の戦争行為から生ずる請求権の放棄。請求権に関する紛争は、特別中立裁判所で解決、などでした。

 

この7原則は、「請求権の放棄」を規定している点で寛大でしたが、それは、ヴェルサイユ講和条約の失敗を再現させずに日本を西側陣営に取り込むためのものであり、加えて、米国の駐留や沖縄などの分離・支配という「代償」を伴うものでした。しかし、日本の再軍備の禁止ないしは制限については全く言及がありませんでした。

 

ソ連・中国の反発

 

当然ながら、ソ連は、@米国は、連合国が1942年1月1日に署名した「単独講和禁止」を目指そうとしている、A台湾島の中国返還と南樺太等のソ連への返還は大戦中の諸協定ですでに決まっている、B琉球などを信託統治下に置くのは連合国の領土不拡大方針に反する、などと極めて批判的な回答を寄せます。

 

また米国は、対日講和問題に関しても中華人民共和国を無視する姿勢をとったため、中国は、以下のように強烈な反発姿勢を明確にします(長くなりますが、のちのちのために要約しておきましょう)。
@中華人民共和国が参加しない対日平和条約は不法かつ無効、A対日講和交渉は4大国一致の原則で進めるべき、Bカイロ宣言・ヤルタ協定などの決定に基づき対日講和を推進すべき、C台湾等の中国返還、南樺太等のソ連返還などは既決の問題、D琉球等の信託統治化は米国の極東の侵略基地化、E講和後の米国の日本駐留は、ポツダム宣言に反し、アジア民族の侵略のため基地確保を意図するもの、F日本の再軍備の強要と侵略的勢力の復活により日本を植民地化し、アジア民族侵略の具にしようとしている、G日本の軍事産業の奨励により、日本の経済を搾取しようとしている、H中国は対日講和の早期締結を希望するが、講和条約は日本を民主化し、侵略勢力を除去することにより外国勢力の管理から開放された民主的日本だけがアジアの平和と安全に寄与し得る、などです。

 

ソ連や中国が求める「民主的日本」は“自分たちにとって都合のいい日本”であることは明白ですが、両国は、すべての連合国の参加のもと、大戦中の諸決定に基づき、日本の民主化や外国軍隊の撤退を規定するような“全面講和”を求めており、米軍基地の継続使用や沖縄の分離・支配、さらには日本の再軍備と真っ向から対立していました。

 

ダレスは、国連総会などの場を利用して極東委員会構成国と予備交渉を行ないますが、日本の再軍備を制限する条項の欠如については、オーストラリア、ニュージーランド、フィリピン、ビルマなどが強い反発を示し、英国は、日本の経済活動への制限条項の欠如に不満を示します。

 

また、朝鮮戦争の激化とともに非同盟の立場を明確にしつつあったインドは、極東委員会の3分の2の多数決で可決という米国案に賛成しつつも、中華人民共和国に中国の代表権を認めるべきと主張するとともに、琉球等の分離、講和後の連合国軍隊の駐留、日本の再軍備への反対を表明します。

 

講和問題に対する国内の議論

 

我が国内においては、講和問題への関心が高まったのは、米国が積極的な姿勢を見せ始めた1949(昭和24)年秋頃でした。翌50年、(すでに述べましたように)吉田首相が全面講和を主張した南原東大総長を「曲学阿世の徒」と非難した訳は、全面講和論の影響の拡がりを恐れてのことでした。

 

しかし全面講和へ向けた動きは、朝鮮戦争の深刻化とともに急速な盛り上がりを見せ、1951(昭和26)年1月には、社会党が講和3原則(全面講和・中立堅持・軍事基地反対)に再軍備反対を加えた平和4原則の立場を明確にし、共産党も全面講和のための一大国民運動を提唱します。

 

こうしたなか、再びダレスが来日し、第1次日米交渉が始まりますが、それに先立ち、朝鮮戦争は中国義勇軍の参戦によって国連軍が総崩れになり、再び、国防省と国務省の間で対日講和の促進か延期かをめぐって対立が表面化します。

 

国務省は、朝鮮半島とは切り離して対日講和締結を求め、日本の再軍備を容易にするためNATOの太平洋版として「太平洋協定」(日本・オーストラリア・ニュージーランド・フィリピンが参加)締結まで提唱したのに比し、統合参謀本部は、あくまで朝鮮半島が有利に決着するまで待つよう主張し、日本の憲法改正と再軍備が本格化するまで待つべきとの強硬姿勢も示します。

 

このような米国政府の内部対立を調整するために作成されたトルーマンのダレス宛書簡は、おおむね国務省案に沿っており、@米国が日本列島に相当規模の軍事力を配置すること、A日本自身の防衛力強化と太平洋島嶼国家間の相互援助協定の締結を希望することが述べられていました。

 

つまり、朝鮮戦争の深刻化は、日本の再軍備の圧力を一層強化したばかりか、中ソに対抗するための集団的軍事同盟を創設するという計画まで浮上させることになったのです。

 

日本側は、ダレスに対して「わが方の見解」を示しますが、@米国の講和7原則を歓迎、A単独講和の受け入れ、B講和条約とは別に日米安全保障条約の締結、までは肯定的でした。しかし、「米国の軍事上の必要にはいかようにも応ずる」とするも、日本の再軍備については、「国民感情や民生安定の優先、さらに近隣諸国の反発、旧軍国主義の再生の恐れなどからこれらを希望しない」との態度を鮮明にします。

 

これらは、保守政治家の一致した見解だったといわれますが、当時、盛り上がりつつあった全面講和の即時締結と再軍備反対の国民世論、併せて沖縄・小笠原諸島の分離に反対する運動の急速な盛り上がりなどを無視できなかったのでした。

 

一方、ダレス使節団は、米軍基地の継続使用を交換条件として再軍備圧力をかわそうとした日本側に対して「経済上の困難など理由にならない」と再軍備をめぐって日米が激しく対立します。

 

この結果、日本側は、警察予備隊とは別に、陸海5万人からなる「保安隊」の創設と国家治安省の設置を骨子とする「再軍備プログラムの最初のステップ」について、条約その他の文書に明記しない“極秘”を条件に約束します。

 

この提案は、米国が期待した規模(約30万の軍隊)をはるかに下回るものでしたが、安保条約前文に「直接及び間接の侵略に対する自国の防衛のために漸進的に自ら責任を負う」というかたちで記載され、再軍備が義務付けられることになります。

 

米軍基地提供についても、米側は「相互援助協定」の締結を条件としましたが、「憲法9条下にある日本は、相互援助協定締結は困難」として「安全保障条約」の中で基地供与を定めることになります。

 

また米国は、米軍の様々な“特権”を列挙する条約も提示しますが、国内世論の反発を恐れた日本側の要望で、条約自体は簡単なものとして、細部は“国会の批准を要しない”「行政協定」にまわすことになります。この「行政協定」は、講和条約及び安保条約発効目前の1952(昭和27)年2月に締結されます。

 

この結果、300件もの無期限使用の基地供与や米軍関係者の刑事裁判の治外法権や大幅な経済特権が認められ、米軍は「占領軍」から「在日米軍」と名前を変わっただけで、従来通りの“特権”を保持することになります。

 

 

 

 

(以下次号)

 

 

(むなかた・ひさお)

 

 

(令和二年(2020年)8月20日配信)

 



 



著者略歴

宗像久男(むなかた ひさお)
1951年、福島県生まれ。1974年、防衛大学校卒業後、陸上自衛隊入隊。1978年、米国コロラド大学航空宇宙工学修士課程卒。 陸上自衛隊の第8高射特科群長、北部方面総監部幕僚副長、第1高射特科団長、陸上幕僚監部防衛部長、第6師団長、陸上幕僚副長、東北方面総監等を経て2009年、陸上自衛隊を退職(陸将)。 2018年4月より至誠館大学非常勤講師。『正論』などに投稿多数。


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戦争は「石油」で始まり、「石油」で決まる
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「戦争は「石油」で始まり、「石油」で決まる」 (令和元年(2019年)12月26日配信)です。
日米戦争への道程(その1)
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「日米戦争への道程(その1)」 (令和二年(2020年)1月16日配信)です。
日米戦争への道程(その2)
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「日米戦争への道程(その2)」 (令和二年(2020年)1月23日配信)です。
日米戦争への道程(その3)
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「日米戦争への道程(その3)」 (令和二年(2020年)1月30日配信)です。
日米戦争への道程(その4)
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「日米戦争への道程(その4)」 (令和二年(2020年)2月6日配信)です。
日米戦争への道程(その5)
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「日米戦争への道程(その5)」 (令和二年(2020年)2月13日配信)です。
日米戦争への道程(その6)
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「日米戦争への道程(その6)」 (令和二年(2020年)2月20日配信)です。
日米戦争への道程(その7)「ついに開戦決定」
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「日米戦争への道程(その7)「ついに開戦決定」」 (令和二年(2020年)2月27日配信)です。
「大東亜戦争」をいかに伝えるか
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「大東亜戦争」をいかに伝えるか」 (令和二年(2020年)3月19日配信)です。
「大東亜戦争」の戦争戦略
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「大東亜戦争」の戦争戦略」 (令和二年(2020年)3月26日配信)です。
「真珠湾攻撃」の真実
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「真珠湾攻撃」の真実」 (令和二年(2020年)4月2日配信)です。
「ミッドウェー作戦」の真実
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「ミッドウェー作戦」の真実」 (令和二年(2020年)4月9日配信)です。
ガダルカナル島の敗戦が“潮目”に
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「ガダルカナル島の敗戦が“潮目”に」 (令和二年(2020年)4月16日配信)です。
「絶対国防圏」が粉砕して「捷号作戦」へ
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「絶対国防圏」が粉砕して「捷号作戦」へ」 (令和二年(2020年)4月23日配信)です。
「ポツダム宣言」と広島・長崎原爆投下
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「ポツダム宣言」と広島・長崎原爆投下」 (令和二年(2020年)4月30日配信)です。
終戦とマッカーサー来日
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「終戦とマッカーサー来日」 (令和二年(2020年)5月13日配信)です。
米国の「日本研究」とその影響
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「米国の「日本研究」とその影響」 (令和二年(2020年)5月21日配信)です。
「WGIP」の目的と手段
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「WGIP」の目的と手段」 (令和二年(2020年)5月28日配信)です。
「日本国憲法」の制定経緯
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「日本国憲法」の制定経緯」 (令和二年(2020年)6月4日配信)です。
「日本国憲法」の意義と「憲法学の病」
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「日本国憲法」の意義と「憲法学の病」」 (令和二年(2020年)6月11日配信)です。
「3R・5D・3S政策」と「東京裁判」
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「3R・5D・3S政策」と「東京裁判」」 (令和二年(2020年)6月18日配信)です。
占領期初期の欧州および周辺情勢
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「占領期初期の欧州および周辺情勢」 (令和二年(2020年)6月25日配信)です。
情勢変化に伴う占領政策の変容
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「情勢変化に伴う占領政策の変容」 (令和二年(2020年)7月2日配信)です。
「東京裁判」の結果と評価
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「東京裁判」の結果と評価」 (令和二年(2020年)7月9日配信)です。
我が国の安全保障政策をめぐる議論
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「我が国の安全保障政策をめぐる議論」 (令和二年(2020年)7月16日配信)です。
変容する国内情勢と「朝鮮戦争」前夜
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「変容する国内情勢と「朝鮮戦争」前夜」 (令和二年(2020年)7月23日配信)です。
「朝鮮戦争」の経緯と我が国に与えた影響
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「朝鮮戦争」の経緯と我が国に与えた影響」 (令和二年(2020年)7月30日配信)です。
「マッカーサー証言」の意味するもの
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「マッカーサー証言」の意味するもの」 (令和二年(2020年)8月6日配信)です。
「サンフランシスコ講和条約」締結と主権回復
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「サンフランシスコ講和条約」締結と主権回復」 (令和二年(2020年)8月27日配信)です。
「大東亜戦争」の総括(その1)
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「大東亜戦争」の総括(その1)」 (令和二年(2020年)9月3日配信)です。
「大東亜戦争」の総括(その2)
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「大東亜戦争」の総括(その2)」 (令和二年(2020年)9月10日配信)です。
「大東亜戦争」の総括(その3)
「我が国の歴史を振り返る」のバックナンバー「「大東亜戦争」の総括(その3)」 (令和二年(2020年)9月17日配信)です。